コラム

カタール孤立化は宗派対立ではなく思想対立

2017年06月23日(金)16時40分

それが今回、封鎖を受けているカタールにイランが食料などの援助を始めている。孤立化が、宗派も違うカタールをイランに近づかせる結果になったといえよう。同じくカタールに援助を始めたのが、トルコだ。食料もそうだが、6月19日にはトルコ軍が合同演習のためにカタールに派遣された。

このカタール-イラン-トルコのつながりは何か。カタールがサウディなどから徹底的に嫌われた原因が、そこにある。カタールは過去四半世紀、ムスリム同胞団系の運動を支援してきた。トルコの現政権党もまた、同胞団に近い思想を背景に持つ。反対にサウディアラビアでは、80年代にムスリム同胞団が影響力を強めるなど、その挑戦に悩まされてきた。エジプトでは「アラブの春」のあと同胞団政権が成立し、それをクーデタで倒して今のスィースィー政権が生れた。両国とも、同胞団を目の敵にするだけの政治的背景を持つ。

だとすれば、シーア派のイランはどうつながってくるのか。今でこそ宗派的差異が対立の原因とみなされがちだが、イラン革命後のイランのイスラーム主義は、シーア派、スンナ派の区別なく、多くのイスラーム政治思想に影響を与えた。イラン革命が発生したとき、イランのイスラーム政権を評価するスンナ派イスラーム主義者もいた。シーア派イスラーム主義の大元であるイラクのダアワ党が結党される前は、シーア派イスラーム主義者はムスリム同胞団かイスラーム解放党に加入していた。最近でも、イラクのシーア派イスラーム主義者のサドル潮流は、しばしばスンナ派の同胞団系の反米運動に共闘を呼び掛けている。

【参考記事】岐路に立つカタールの「二股外交」

そう考えれば、今の対立軸は宗派ではなく、イスラーム主義を支援するかそうでないかということになろう。そして反イスラーム主義の側はいずれも、保守的権威主義体制である。「イスラーム主義側=カタール、トルコ、イラン=現状打破・革新派」対「反イスラーム主義側=サウディ、UAE、エジプト=非民主的強権派」の構造が浮き彫りになる。

だが往々にして、保守的権威主義体制からは、若い世代の支持を集める若きリーダーが出現する。新たにサウディの皇太子に就任したMbSは、この8月にようやく32歳になろうという若者だ。老権力者たちをかき分けて権力のトップに躍り出る姿は、体制の強権性への不満よりも「チェンジ」への期待感の大きさを感じさせる。

そういえば、イラク戦争で米軍に打倒されたサッダーム・フセインが、父と慕うバクル大統領に次いでナンバー2にのし上がったのも、同じ32歳の時だった。その時も、クーデタ続きの政争に辟易していた青年層の夢を背負い、また欧米諸国からも「プラグマティック志向の若いリーダー」と期待された。

老朽化した政治体制に不満を抱き、社会が何らかの風穴を求めるとき、思想的革新性を求めるか、画期的な統率力を発揮しそうなニューリーダーに期待するか。しかしムスリム同胞団に代表されるイスラーム主義の「思想的革新性」も、もはや老朽化しているのかもしれない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

シリア暫定政府、クルド人勢力に部隊統合巡り4日間の

ビジネス

ドイツ、26年GDP成長率予測を1.0%に下方修正

ビジネス

デンマーク年金基金、米国債売却へ 米欧対立「直接の

ワールド

米司法省、ミネソタ州知事らに召喚状 移民取り締まり
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story