岐路に立つカタールの「二股外交」

突然の渡航禁止でドーハ国際航空（写真）にも混乱が広がった　Maseem Mohammed Bny Huthil-REUTERS　

＜事実上トランプがけしかけたアラブ主要国による対カタール断交宣言。中東はさらに不安定になる？＞

オイルマネーで潤うアラブ諸国の間で、なぜ突然仲たがいが起きたのか――。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）が先週、小国カタールとの断交を発表したとき、中東ウオッチャー以外の多くの人は、そんな疑問を抱いたに違いない。

何しろカタールと外交関係を断つだけでなく、貿易もしないし、自国民の渡航も認めない、飛行機の往来も許さない、という厳格さだ。

カタールは天然ガスの埋蔵量が世界第3位の立憲君主国。22年のサッカーＷ杯の開催地でもある。中東と中央アジアの一部を統括する米中央軍の基地があり、アメリカにとっては中東最大の軍事拠点だ。

サウジアラビアやUAEと同じように、カタールも国民の大多数がイスラム教スンニ派だ。サウジアラビアがイエメンで進めるシーア派武装勢力ホーシー派の討伐作戦や、シリアのバシャル・アサド大統領の退陣を求める戦いにも参加してきた。

ではなぜ、突然断交することになったのか。

実はカタールはシーア派の国であるイランや、シーア派のイスラム武装組織であるレバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスと親しい関係を築いてきた。とりわけイランは、サウジアラビアにとって中東の盟主の地位を争う最大のライバルだ。

カタールとスンニ派諸国の摩擦は、10年ほど前から続いてきた。それが急にエスカレートした一因は、ドナルド・トランプ米大統領にあるのかもしれない。

トランプは先月サウジアラビアを訪問したとき、スンニ派諸国の会議で演説。スンニ派とシーア派の対立で、アメリカはスンニ派を支持する態度を明確にした。どうやらトランプは、その発言が宗派抗争だけでなく、スンニ派内部の亀裂も悪化させる可能性があることに気が付かなかったようだ。

カタールが外交面で独自路線を取ってきた背景には、国家元首タミム首長の意向がある。それを可能にしてきたのが、小さな国の莫大な富だ。

カタールの人口は220万人ほどだが、その9割近くは仕事で滞在している外国人。1人当たり所得は世界でトップ3に入り、他のアラブ諸国が警戒する政治不安とも無縁だ。

10年に「アラブの春」が起きたとき、タミムは反体制運動を支持し、衛星テレビ局アルジャジーラをプロパガンダに利用した。同時にタミムは、イランにも接近し始めた。

こうした措置は合理的だと、アトランティック・カウンシル（ワシントン）のファイサル・イタリ上級研究員は語る。「カタールは自らの立場を最大限に利用して、中東政治で特別な発言力を獲得しようとした」