最新記事

国交断絶

国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

2017年6月7日(水)08時00分
サイモン・ヘンダーソン

5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット(右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長) Jonathan Ernst- REUTERS2

<サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ>

2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか? セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く手を打つべきだ。

サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどの計6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交を断絶すると相次いで発表。対イラン強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国と一線を画してきたカタールが相手だ。

【参考記事】中東諸国のカタール断交のウラには何がある?

サウジアラビアはカタール行きの航空機の上空通過を停止し、カタールの唯一の陸路である国境も、海路も遮断した。どう見ても開戦事由に相当する決定だ。

ちなみに今から50年前の6月5日に始まったイスラエルと中東アラブ諸国の第3次中東戦争(6日間戦争)は、エジプトが紅海のティラン海峡を封鎖したことが引き金になった。怒ったイスラエルが先制攻撃を仕掛け、10日までに圧勝した。

一方のイランは、食料を輸入に頼るカタールに対して、自国の3つの港の利用を許可すると発表したもようだ。サウジアラビアとUAEにしてみれば、やはりカタールは裏でイランと繋がっていたという確信を強めるしかない。

外国人なら飲酒もOK

事態が急展開した背景には、少なくとも2つの説がある。まずカタール政府の言い分を信じるなら、5月24日に国営カタール通信がハッカー攻撃を受け、偽ニュースが流された。その中で、カタールの国家元首タミム首長が「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」と発言した、とするデマが流された。

また、カタール政府がイスラム組織ムスリム同胞団やパレスチナのイスラム過激派組織ハマスを支援しているとか、カタールとイスラエルがいいムードだ、とする「報道」もあった。

一方、サウジアラビアやUAEなどは、タミム首長の発言は事実だとしてやり玉に挙げた。各メディアはタミムの発言を繰り返し放送する一方、発言を否定するカタール側の主張が国内で視聴されないようカタール・メディアへの通信を遮断した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾の2500億ドル対米投資、企業が「自発的に判断

ビジネス

中国商務省、独企業と円卓会議 BASFやBMW参加

ワールド

台湾、26年の経済成長率見通し7.71% 大幅に上

ビジネス

電通G、25年12月期は3276億円の赤字 今期も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中