新型iPhone発表を日本はもっと悔しがれ！

7日のイベントでゲストに公開された新型iPhone　Carlos Barria-REUTERS

＜スマホの登場は、固定電話、音楽再生プレーヤー、ビデオカメラにとどまらず、多くのエレクトロニクス製品をジャンルごと消滅させた＞

今年も9月となり、すっかり恒例となったアップル社による新型iPhoneの発表会が行われました。2007年に初期型が発表されてから15年が経過し、ほぼ毎年のようにハードのアップデートを繰り返した結果、今回発表されたモデルは「iPhone 14」です。

このスマホというカテゴリですが、仮に1970～90年代の人が、現代にタイムスリップして来たら、「極めて高性能な小さな箱型のエレクトロニクス製品が、全世界で大量に売れている」のを見て、それが「日本製ではない」ことに驚くに違いありません。と言いますか、アメリカで設計されて、台湾企業の管理のもと中国で最終的に組立てられた、などと言われても瞬時には信じないでしょう。当時は、最終消費者向けのエレクトロニクス製品といえば、多くのジャンルで日本製品がほぼ市場を席巻していたからです。

そう考えてみると、今更ではありますが、日本の経済界は新型iPhoneが発表されるたびに、もっと悔しがっても良さそうなものです。理由としては３つあります。

日本の経済史の一大事件

1つは、スマホというデバイスは、多くのエレクトロニクス製品を統合しており、反対にそれらの製品のジャンルを潰してしまったからです。具体的には、固定電話、コードレスホン、トランシーバ、音楽再生プレーヤー、ゲーム機、卓上テレビ、デジカメ、ビデオカメラ、ファックス機器、カーナビといったメジャーなものから、コンパス、電卓、懐中電灯、巻尺などといったアクセサリ、更にはアプリを利用することで多くのジャンルの製品を包摂しています。また付属品とも言える専用のウォッチを絡ませると、腕時計や医療機器の一部、トレーニング管理マシン、緊急警報装置までも含むことになります。

つまり、iPhoneが提案したスマホというビジネスモデルのために、かつて日本が幅広い市場を持っていた消費者向けのエレクトロニクス製品の多くが、その製品のジャンルごと消滅したのです。これは日本の経済史にとって大きな事件であり、反転攻勢は無理にしても、少なくとも悔しがるぐらいのことはあってもいいのにと思います。

２つ目は、その結果として、日本の多くの企業は最終消費者向けのエレクトロニクス製品という産業から撤退してしまいました。企業によっては消滅したものもありますし、民生用を諦めて政府や企業向けのビジネスに転換した企業、あるいはエンタメと金融を主力としてエレクトロニクス関係は副業にするなど、大きな影響を受けたのです。

３つ目は、日本は技術力で負けたのではないということです。その証拠に、今回のiPhone14においても、依然として日本の発明や製造による部品や、素材は多数使われているからです。問題は、ソフトは別としても、技術分野で遅れを取ったのではなく、経営力、資金力、英語による幅広いビジネス実行力、つまりマーケティング、契約、法務、ロジスティクス、情報と知財の管理などの分野で敗北したのです。