コラム

『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争

2022年04月20日(水)13時30分

その他にも、交通関係のポータルサイト「ストリートブログUSA」では、交通環境の違いに着目。軽四が多く平均時速の遅い日本のモータリゼーション環境は、アメリカより安全性が高いとか、アメリカには徒歩移動を可能にするインフラがないといった指摘をしながら、この『はじめてのおつかい』を論じています。

以上はほんの一部に過ぎません。ですが、とにかく「子どもの単独行動は違法」というアメリカ社会で、『はじめてのおつかい』がここまでヒットして、賛否両論を巻き起こしているのは不思議な現象です。その背景には、おそらく次の4つの要因が指摘できると思います。

1つは、コロナ禍とウクライナ情勢のニュースで疲弊したアメリカの大人たちにとって、日本の幼児の「可愛らしい健気な姿」が究極の「癒し」になっているという点です。

2つ目は、アメリカの現実としてはコロナ禍による社会の混乱の結果、都市部を中心に治安が極端に悪化しています。このアメリカの現実と日本の治安の良さを比較することで、あらためて「銃規制」への議論を提起したい、そんな政治的な動機もうっすらではありますが、感じられます。

日本ブームの一環でもある?

3つ目は、コロナ禍の中でテレワークが一般的となり、多くの家庭ではこの間、子供と向き合う時間が拡大しました。そんな中で、親たちには子どもの成長、自立といった問題を考えるチャンスがあったのだと思います。簡単に言えば、アメリカの子どもも「もう少し自立してくれれば」という願望が生まれたことが、番組に関する論争を勢い付かせているのだと思います。

4つ目は、日本ブームの一環ということです。コロナ禍の中で、アメリカでは日本への憧れがさらに膨張しています。『鬼滅の刃』、ラーメン人気、大谷翔平人気に佐々木朗希へのラブコール、近藤麻理恵さんの「片づけ」哲学に、シニア向けの生きがい論など、この2年で日本への「片想い」は強まるばかりです。これに「幼児が一人で買い物できる平和で安全な社会」というイメージが加わったわけです。

こうした傾向が続くと、ポストコロナの時代には、大勢のアメリカ人が日本に殺到することになるかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

〔アングル〕-ホルムズ海峡封鎖で中東産油国に明暗、

ワールド

ロシア、黒海の石油施設に被害 ウクライナが無人機攻

ビジネス

中東戦争でインフレ加速・成長鈍化の恐れ、世界成長の

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story