コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ロックダウン解除をめぐって激化する不毛の米イデオロギー対立

2020年04月30日（木）17時00分

カリフォルニア州でロックダウンの解除を求める住民たち（今月26日）　Kelly Neill-REUTERS

＜ニューヨーク州のクオモ知事らは「コロナ対策に政治対立を持ち込むな」という姿勢を貫いているが、事態はますますその方向に＞

新型コロナウイルスの感染拡大に関するトランプ大統領の言動は、これまで何度も立ち位置が変わってきています。まず、２月の時点では「もしかしたらすぐに収束する」とか「コロナ問題を大げさに扱うのは民主党系のフェイクニュース」という言い方で、真剣に取り上げないという姿勢が目立っていました。

その後、アメリカにおける感染拡大が深刻になると、３月11〜13日にかけて専門家チームの助言を受け入れて、全米でのロックダウンを進めるようになりました。ですが、４月中旬になると急に「治療のために患者が死んでしまっては元も子もない」つまり「コロナ対策でロックダウンをするのはいいが、経済を殺してはダメ」というメッセージを出し始めたのです。

このメッセージに触発されて、全米で保守系のデモが拡大していきました。星条旗を振り回して「ロックダウン反対」を叫ぶもので、参加者がマスクもせずに「密集」する現象が多くの州で見られたのです。こともあろうに、トランプ大統領は「社会を解放せよ」などというツイートを連発して、デモに呼応する姿勢を見せていました。

中西部の州から「社会の再オープン」

これに対して、ホワイトハウスの専門家チームは、大統領周辺と協議をして「社会再オープンのためのガイドライン」を発表しました。基本的に「14日連続で感染者数が減少」したことを条件として、３つのフェーズを経て社会活動を再開するという「見取り図」です。

ところが、南部諸州は、この「ガイドライン」を無視するかのように「社会の再オープン」を決定。例えばジョージア州は、４月24日からボウリング場やジム、理髪店などの営業を解禁するとしたのです。これに対してはトランプ大統領は「良いことだが、少し早すぎる」と声明を出したのですが、ジョージア州はオープンを強行しました。

現在は、週末になると「ロックダウン反対」のデモが中部から西部、あるいは南部では当たり前になる一方で、感染拡大が続いているにもかかわらず続々と「オープン」する州が出てきています。これに対して、知事が強いリーダーシップを発揮してロックダウンを続けているニューヨーク、ニュージャージーなど東部の州は警戒感を強めています。

そもそも、新型コロナウィルスの感染拡大については、見事なまでに「ブルーステート（民主党優勢の州）」と、「レッドステート（共和党優勢の州）」の違いがハッキリしていました。「ブルーステート」では感染拡大が早く、「レッドステート」では遅かったのです。

次のページアメリカ独特の理論
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日本の投資家、韓国国債への投資開始　世界指数組み入
2026.03.31

ビジネス

スイス、モバイル決済アプリの利用は17％に低下＝調
2026.03.31

ビジネス

中国3月製造業ＰＭＩは50.4、1年ぶり高水準　持
2026.03.31

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story