コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

新たに有権者となった若年層に「主権者教育」で何を伝えるべきか

2019年07月25日（木）16時25分

ですが、問題は、若者の政治的関心や、当事者意識を「単なる自分探し」や「異議申立て」にするのではなく、現実社会への理解を深めるように多角的な情報提供をすることです。それをしないで、意識を高めると反社会的になるなどと勝手な心配をするのは、それこそ主権者である若者を一人前と見ていないことになります。

当事者ということで言えば、18歳の有権者はその多くが高校生です。その高校生有権者が制服を着て投票する光景がテレビで紹介されたり、啓発ポスターになったりしていますが、非常に違和感があります。校則という身近なルールにおいて、一方的に束縛を受け、主権者として決定権を持たない一方で、国会議員を選んだり憲法改正の是非を決める際にはフルの主権者として期待されたりというのは、あからさまに矛盾していると思うからです。

少なくとも、投票所においては高校生も1人の市民であり、市民として投票するのでなくてはおかしいと思います。その意味で、制服を着て投票とか、高校生はその在籍する学校で投票というところには違和感を覚えます。

最も重要なのは、18歳には18歳の利害があることを、しっかり社会が伝えていくことです。例えば年金の「マクロ経済スライド」という問題があります。野党からは、まるで国民の敵のような宣伝がありますが、制度の趣旨としては、100年後も年金制度が持続するためには「出生率や経済の低迷」が起きた場合には、年金基金の原資を次世代に回すために給付を抑制するというものです。

ですから、制度がないよりはある方が18歳にとっては「まし」ではあります。ですが、そのような抑制がかかるほどに、経済が悪化したり、出生率がダウンしたら、若者が社会を支えていく未来は暗いものになるわけです。そのように世代の利害ということを総合的に考えて、どのように判断をしてゆくのか、つまり意見ではなく、複数の論点にアクセスして、議論の全体像を踏まえて自分のポジションを決めていく――そのようなスキルを鍛えるチャンスを社会が与えていくこと、これが一番大切だと思います。

今回の選挙でも明らかになったのは、近年有権者になった若年層への明確なメッセージを発信した政党がなかったということです。一番の問題はそこではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story