コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

新たに有権者となった若年層に「主権者教育」で何を伝えるべきか

2019年07月25日（木）16時25分

参院選での18歳、19歳の投票率は極めて低かった　Issei Kato-REUTERA

＜18歳でフルの有権者としての権利が与えられるならば、その準備段階にあたる18歳未満には選挙運動ができないという現行法は不自然＞

今回参院選での18歳、19歳投票率は、総務省の発表によれば31.33％だったそうです。投票率の低迷を受けて、主権者教育を強化すべきだとか、そうだとしても政治的中立を求められる中で教師は困惑を深めるだけといった議論があるようです。

ですが、上の世代や選挙制度の側が、「有権者なのに、有権者の自覚やスキルがない」などと若い世代を批判していたり、「もっと教えなくては」と怒ったり力んだりしても上手くはいかないでしょう。

問題は10代の主権者がキチンと主権者として認められていないということだと思います。

例えば、準備期間の問題があります。18歳で有権者としてのフルの権利が与えられるのであれば、16歳から17歳というのは、十分にその準備期間になるわけです。それにもかかわらず、18歳未満は選挙運動ができないため「SNSで特定の候補や政党への支持」を発信すると選挙違反になるという奇妙な法律になっています。

18歳になったら本物の選挙権を行使するわけで、そのためにSNSを通じた議論などを通じて、生きた「選択スキル」を練習しておくことは必要だし、選挙期間中はそれこそリアルな練習ができると思います。それにもかかわらず、やったら違法などというのは理不尽ですし、そもそも政治的自由という重要な自然権への侵害になると思います。

もちろん、若年であれば判断力が未熟で、デマ拡散などに利用される危険があるわけですが、高齢者の場合、現在の法制では相当に判断力が低下しても選挙権の行使ができるわけですし、ネット利用のリテラシーという意味では、若年層よりはるかに劣るわけですから、不公平です。そもそも、若者を社会が「一人前」として見ていないわけで、あらためるべきでしょう。

主権者教育として、最も重要なのは「自分の身近な問題、当事者である問題」において、主権者としての自覚を訓練するということです。例えば、教育の内容、教育予算の使われ方、就職や勤労に関わる制度などは、18歳としても十分に当事者となりうる問題です。

こうした問題について「若者に当事者意識を求めると、左翼になって組合活動や学生運動をしたりして困る」と考える高齢者も多く、そのために判断スキルの養成になるような教育訓練をためらう風潮があるのかもしれません。

次のページ複数の論点から選択する能力
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story