コラム

日本が目指すべき「ジョブ型雇用」とは、会社と貸し借りをしないこと

2019年05月09日(木)17時40分
日本が目指すべき「ジョブ型雇用」とは、会社と貸し借りをしないこと

ジョブ型雇用の大きなメリットは会社との「貸し借り」が起きないこと Toru Hanai-REUTERS

<ようやく「終身雇用制」を見直す動きが出てきたが、そのためにはジョブスキルを身に付けられる教育改革も必要>

どう考えても20~30年くらい遅かった感じもしますが、財界はようやく「終身雇用制」からの脱却を口にし始めました。終身雇用から脱却するのであれば、目指すべきは「ジョブ型雇用(職務や勤務地を限定した雇用契約)」です。

現在の終身雇用システムは「専門性を深める」のではなく、転勤と転属という「ジョブ・ローテーション」に耐え「企業文化」なるものを身につけた「その企業にだけ通用するメンバー」を生み出しています。「メンバーシップ雇用」と言われるのはこのためです。そうではなく「国際社会で通用する」専門職を育成し、その専門スキルを評価するような雇用体系に変えなければなりません。

それには大学や大学院などの教育も変えなければなりません。より即戦力になるような実学、時代の最先端の知識とスキルが学べる教育改革が要請されることになります。

専門スキル教育というと、早め早めに将来の進路を決めさせられたり、インターンなどの実習をさせられて、結局は企業主導の教育や雇用になるのではないか。あるいは、若者はより大きなプレッシャーにさらされ、それこそ大学の4年間をスキル習得の競争に費やしてヘトヘトになる、そんなマイナスイメージも浮かぶかもしれません。

ですが、ジョブ型雇用には大きなメリットがあります。それは、労働者と雇用主の間に「貸し借りの関係が起きない」という点です。

例えば芸能人の場合がいい例です。日本では、アイドルタレントなどが「人気の出る前に歌やダンスのレッスンを受けつつ生活費も給付を受ける」という下積み時代を過ごすことが多いわけです。そうすると、タレントは企業に「借り」ができてしまいます。運良く売れてきたら、その借りを企業に返さなくてはなりません。

自分の下積み時代のコストに加えて、売れずに終わった他のタレント候補にかかったコスト、さらには企業の従業員などの間接経費、その全てを「売れたタレントは背負う」ことになります。その「借りを返して」初めて独立や引退が許されるのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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