コラム

ポスト終身雇用を成功させる5つのポイント

2019年05月14日(火)19時00分
ポスト終身雇用を成功させる5つのポイント

前提になるのは「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への転換 metamorworks/iStock.

<日本企業を「閉ざされた共同体」から作り変えるためには必須の改革>

財界団体だけでなく、日本最大の企業であるトヨタ自動車の豊田章男社長の口からも「終身雇用は維持できない」という発言が出始めました。ある意味では遅すぎたとも言えますが、世界の潮流には沿うもので、日本でも「脱終身雇用」の流れが加速するのは必然だと思います。

ですが、この制度変更が「競争力を失った高齢社員をカットする」とか「スキルが伸びない若手を切り捨てる」といった企業の独善的な姿勢で行われてはならないと思います。企業の経営に活力を取り戻すだけでなく、個々人の人生設計にもいい影響があるように制度を運用しないと、日本社会全体がより不幸になるだけだからです。

では、ポスト終身雇用という制度を成功させるには、どんなポイントがあるのか、考えてみたいと思います。まず前提として、「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への変化はどうしても必要です。雇用が永久ではないのなら、人材は流動化します。流動化した人材が適正に評価されて転職がウィンウィンの関係で成立するには、漠然とした「人柄」とか「経験」ではなく、客観的なスキルの評価が必要になるからです。

その上で、企業側や個人の側が、どう考えていったらいいか、5点ほど考えてみたいと思います。

1点目は、個人の側ですが、常に自分のスキルを磨き、外部環境の変化をフォローしなくてはなりません。つまり流動化した労働市場の中で、自分の価値を維持し高めていくという生き方が必要になります。その上で、現在の勤務先における自分の評価が市場での自分の評価を下回るようであれば、自分から転職市場に打って出ることになります。

2点目は、教育の側です。大学というのは、職業教育の場となり、最先端の知識とスキルが学べる場にならなければなりません。そう述べると、教養教育も大事だとか、新自由主義による文化破壊だなどという反論が来そうですが、別に文学や哲学専攻の学科を減らす必要はないと思います。ですが、文学や哲学の学科の場合でも、その機能には、文学や哲学のスキルを使って卒業生がどのような社会貢献や職業に従事するのか、進路を切り開くスキルを教えるキャリア教育も必要だということです。

3点目は、その教育と採用の接続ということです。現在の日本での就活では、理系の技術者を除くと、大学での専攻よりもコミュ力と地頭(じあたま)がモノを言うといった選考が続いています。ですが、これを改めて、放送局であればジャーナリズム専攻とか、経理社員であれば財務会計の専攻というように、大学で学んだ内容と獲得したスキルを適正に評価して、採用を行うように変革をしなくてはなりません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ワールド

欧州委、レムデシビルを初のコロナ治療薬として承認 

ワールド

仏新首相にカステックス氏、マクロン大統領再選見据え

ワールド

国連、香港国家安全法に懸念表明 基本的人権を侵害の

ビジネス

日産自動車、6月の中国販売は前年比4.5%増

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 5

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 6

    新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

  • 7

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 8

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 9

    亡き娘にもう一度会いたい──死者にVRで再会する番組…

  • 10

    【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 6

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 7

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 8

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 9

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 10

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 6

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 7

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!