コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

スキャンダル芸能人やバイトテロに、無限の賠償責任はあるのか？

2019年03月05日（火）16時15分

考えてみれば、企業の取締役の場合、社外取締役などの場合は「責任限定契約」が可能ですし、社内取締役の場合も「役員賠償責任保険」がありますから、無限に責任を負わされるわけではありません。それなのに、バイトには無限に賠償責任を負わせるというのはバランスを欠くと思います。

無限責任ということでは、芸能人がスキャンダルを起こした場合に、映像作品やCMがキャンセルされ、その損害について何億という金額が請求されるということにも、違和感があります。

請求しているのは広告主企業であり、そのダメージは外食チェーンの「バイトテロ」と比較するともっと曖昧です。ある女優が会社のイメージ広告に出ていたとして、その女優に不倫疑惑が持ち上がったとします。もちろん、そこでCMに対してクレームを言うのが趣味の人もいるでしょう。ですが、多くの視聴者は傷ついた女優のイメージと、企業のイメージを混同するような愚かなことはしないでしょう。

そこで多額の金額を請求されるというのは、いくら契約書に書いてあるからと言っても、そもそもその契約自体が有効であるかも不明です。仮に、役者というのが個人事業主だとしても、その売り上げの範囲を超えた賠償責任を負わされるとか、そのリスクを回避するための保険もないというのは問題だと思います。

性犯罪のような悪質な犯罪の場合はまた別です。ですが、その場合でも芸能人の支払い能力は被害者への補償が最優先だと考えると、やはり巨額の賠償請求がCMの広告主から来ることには違和感を覚えます。

過失や反社会的行為により損害を生じた場合、その損害を弁済するのは社会の構成員として当然です。ですが、権力と経済力のある法人が、権力も経済力も限られる個人に対して無限の責任を負わせるというのは、法体系として何らかの歯止めが必要だと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

バフェット氏、バークシャーＣＥＯを年末に退任　後任
2025.05.04

ビジネス

ＯＰＥＣプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意
2025.05.04

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 9
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story