ドイツ議会、540億ドル規模の企業減税可決 経済立て直しへ

ドイツ連邦議会上院は11日、460億ユーロ(540億ドル)規模の企業向け税負担軽減措置を承認、クリングバイル財務相(写真)は「これにより、強力な投資インセンティブが生まれ、雇用が確保され、ドイツは再び成長軌道に戻ることになる」と述べた。6月撮影(2025年 ロイター/Christian Mang/File Photo)
[ベルリン 11日 ロイター] - ドイツ連邦議会上院は11日、460億ユーロ(540億ドル)規模の企業向け税負担軽減措置を承認した。2025年から29年にかけて実施し、低迷する経済の立て直しを目指す。
今回の措置は税負担緩和策の第1弾で、下院ですでに承認されている。
3年間にわたり年間最大30%の減価償却を可能にするほか、電気自動車(EV)の購入促進策として、購入した年に車両価格の75%を減価償却を認める。
また、法人税率を28年から5年間、毎年1%ポイントずつ引き下げ、32年までに10%とする。
クリングバイル財務相は「これにより、強力な投資インセンティブが生まれ、雇用が確保され、ドイツは再び成長軌道に戻ることになる」と述べた。
ケルン経済研究所(IW)は、今回の措置により29年までに国内総生産(GDP)が290億ユーロ増加し、実質GDPは年間平均0.15%増加すると予測した。
投資額は29年までに160億ユーロ増加し、最大3万9000人の新規雇用が創出される可能性があるとしている。
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