コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ外交をトーンダウンさせる、アメリカ国内の3つの問題

2019年02月21日（木）16時00分

この問題ですが、何よりも「トランプ＝プーチン」の親密な関係に対して、世論の多くが疑いを抱き始めています。また、マケイブ告発の中では、大統領が「北朝鮮の核武装の進展度合いについて、米国の諜報機関の報告よりも、プーチンの入れ知恵を信じた」という点が、政界の相当数から問題視されています。

ということは、大統領としては、外交を通じて「そうではない」ことを証明していかなくてはなりません。つまり、自分は「アメリカの諜報機関より他国の独裁者を信じることはない」し、「一対一の取引で米国に不利な外交へと引きずられるという印象は避けたい」という縛りの中にいると指摘できます。

3点目は、政権の陣容が不完全ということです。まず、国防長官についてはマティス前長官を更迭した後は、空席になっています。またヘイリー国連大使の辞任後、後任に指名したテレビキャスター出身のナウアート氏も辞退してしまっています。ということは、国防総省と相談し、また国連を通じて同盟国や、世界の主要国と協調しながらの外交を推進する体制にはなっていないということです。

そんな条件下で外交が進むわけですが、まず、中国との交渉に関しては、1年以上にわたって、この問題で株式市場が神経質な反応を示してきました。ですから、いくら中国に対する過激なまでの厳しい態度を政治的パフォーマンスにしたくても、それで株価が暴落してはマズいわけです。そうなると、できることは限られます。ある程度穏便な解決、あるいは問題の先送りということになる可能性が大きいと思います。

一方の北朝鮮外交についても、例えば朝鮮戦争の終結だとか、在韓米軍の引き上げといった「過激な」判断をして、その見返りに「非核化スケジュールの前倒し」を狙うような大胆な外交は難しくなっていると思われます。そのようにリスクの大きい判断を下して、結果が伴わなければ選挙戦で不利になるからです。一方で、完全に関係が壊れてしまっては、やはり株価下落などが怖いわけで、こちらも無難な内容にして問題を先送る可能性が一番高いのではないかと思われます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

バフェット氏、バークシャーＣＥＯを年末に退任　後任
2025.05.04

ビジネス

ＯＰＥＣプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意
2025.05.04

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？　JAX…
  • 9
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story