コラム

日本の「移民」議論で、まったく欠落しているもの

2018年11月29日(木)16時00分
日本の「移民」議論で、まったく欠落しているもの

外国人労働者の受け入れによる人材不足の解消は国民もおおむね受け入れているが(画像はイメージで、記事の内容とは関係ありません) Toru Hanai-REUTERS

<外国人労働者を受け入れることで、日本の国内の人材と産業構造をどう変えていくべきか――その視点からは何も議論されていない>

日本では入管法改正案の審議が大詰めを迎えていますが、日本国内では「議論不足」を指摘する声があるようです。これには一理あります。少し考えただけでも、今回提案されている制度にはいろいろと矛盾があるからです。

1つには、実際は「日本語能力」を要求し、また「日本語能力の必要な介護、宿泊、飲食業」までを対象に含めているのに、「移民政策ではない」「定住は厳格に規制する」としている点です。普通に考えただけでも「日本語を習得したら定住する、なぜなら日本語は国外では通用しないから」という流れになるのは不可避であり、政府が提案しているのは事実上の移民政策なのですが、政府は「そうではない」と強弁しています。これは矛盾です。

2点目は、家族帯同を抑制している点です。外国人が日本へ「出稼ぎに来る」というのは、家族があって、家族を支えるために来るケースが多いはずです。家族を養いたいので日本に来るのに、家族が帯同できないというのは全く矛盾する話です。

ただ、こうした点は、すでに議論の中で消化されているようです。日本語能力を必須としたら、その分だけ「来る人が限られる」し、仮に来たとしたら、やがては定住を許すような制度変更になっていくのは目に見えています。また、条件が厳しすぎて「これでは人が来ない」ということならば、そのような条件はやがて緩和されていくでしょう。

加えて、今回は、「保守政権」というイメージを持つ安倍政権だからこそ法案を通すことが可能という面もあるわけです。また、こうした矛盾点は「反対派世論への対策」から出て来たものだということを、与野党も世論も納得し始めているように見えます。大きな混乱もなく衆議院を通過した、特に野党出席の本会議で可決成立したというのは、そのような意味合いと理解できます。

では、今回の制度改正には問題はないのかというと、そんなことはありません。問題は大ありです。

仮に、今回の制度改正が成功して、多くの海外人材が日本の労働力になったとします。特に単純労働の部分で、何らかの「ウィン・ウィン」、つまり雇用側も外国人労働者の側もメリットを享受するという関係が築けたとします。その場合には、結果的に日本の現役世代の労働力を頭脳労働に回すことができるはずです。

問題はその頭脳労働の「質」です。今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下してしまい、経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある、そのような見方がありますが、仮に頭脳労働の「質」を確保できれば、その危険は減ります。

では、その「質」として何を目指せばいいのかというと、4点ほど指摘ができると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:間違いだらけのAI論

2018-12・18号(12/11発売)

AI信奉者が陥る「ソロー・パラドックスの罠」── 過大評価と盲信で見失う人工知能の未来とチャンス

人気ランキング

  • 1

    地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される

  • 2

    【動画】ロシアの「最先端ロボット」には......実は人が入っていた

  • 3

    華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか?──中国ハイテク「30年内紛」

  • 4

    JKビジネスを天国と呼ぶ「売春」女子高生たちの生の声

  • 5

    ミシェル前大統領夫人が告白した「インポスター症候…

  • 6

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 7

    宇宙からのメッセージ!? 11光年先の惑星から謎の信号

  • 8

    ファーウェイ事件で、米中ビジネス幹部の出張キャン…

  • 9

    おどろおどろしい溶岩の世界!?木星の北極の正体が…

  • 10

    【要注意】スマホやヘッドフォンで若者たちが感電死

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最も複製された犬に

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    エイリアンはもう地球に来ているかもしれない──NASA…

  • 5

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 6

    韓国で隣家のコーギー犬を飼い主に食べさせようとし…

  • 7

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 8

    8メートルの巨大ニシキヘビ、漁師を締め上げ インド…

  • 9

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 10

    ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人…

  • 1

    生きるために自分の足を噛みちぎった犬ルークの強さ

  • 2

    「人肉を食べ飽きた」呪術師らの公判で明らかになったおぞましい新事実

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 5

    恋人を殺して食べたロシア人の男、詩で無罪を訴え

  • 6

    日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由

  • 7

    フランス人の自信の秘密は「性教育」にあった!? 実…

  • 8

    カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

  • 9

    「深圳すごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営…

  • 10

    世界最小チワワ、韓国で49回クローンされ、世界で最…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
「ニューズウィーク日本版」編集記者を募集
デジタル/プリントメディア広告営業部員を募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

ニューズウィーク日本版特別編集 レゴのすべて

絶賛発売中!