日本の「移民」議論で、まったく欠落しているもの

外国人労働者の受け入れによる人材不足の解消は国民もおおむね受け入れているが（画像はイメージで、記事の内容とは関係ありません）　Toru Hanai-REUTERS

＜外国人労働者を受け入れることで、日本の国内の人材と産業構造をどう変えていくべきか――その視点からは何も議論されていない＞

日本では入管法改正案の審議が大詰めを迎えていますが、日本国内では「議論不足」を指摘する声があるようです。これには一理あります。少し考えただけでも、今回提案されている制度にはいろいろと矛盾があるからです。

1つには、実際は「日本語能力」を要求し、また「日本語能力の必要な介護、宿泊、飲食業」までを対象に含めているのに、「移民政策ではない」「定住は厳格に規制する」としている点です。普通に考えただけでも「日本語を習得したら定住する、なぜなら日本語は国外では通用しないから」という流れになるのは不可避であり、政府が提案しているのは事実上の移民政策なのですが、政府は「そうではない」と強弁しています。これは矛盾です。

2点目は、家族帯同を抑制している点です。外国人が日本へ「出稼ぎに来る」というのは、家族があって、家族を支えるために来るケースが多いはずです。家族を養いたいので日本に来るのに、家族が帯同できないというのは全く矛盾する話です。

ただ、こうした点は、すでに議論の中で消化されているようです。日本語能力を必須としたら、その分だけ「来る人が限られる」し、仮に来たとしたら、やがては定住を許すような制度変更になっていくのは目に見えています。また、条件が厳しすぎて「これでは人が来ない」ということならば、そのような条件はやがて緩和されていくでしょう。

加えて、今回は、「保守政権」というイメージを持つ安倍政権だからこそ法案を通すことが可能という面もあるわけです。また、こうした矛盾点は「反対派世論への対策」から出て来たものだということを、与野党も世論も納得し始めているように見えます。大きな混乱もなく衆議院を通過した、特に野党出席の本会議で可決成立したというのは、そのような意味合いと理解できます。

では、今回の制度改正には問題はないのかというと、そんなことはありません。問題は大ありです。

仮に、今回の制度改正が成功して、多くの海外人材が日本の労働力になったとします。特に単純労働の部分で、何らかの「ウィン・ウィン」、つまり雇用側も外国人労働者の側もメリットを享受するという関係が築けたとします。その場合には、結果的に日本の現役世代の労働力を頭脳労働に回すことができるはずです。

問題はその頭脳労働の「質」です。今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下してしまい、経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある、そのような見方がありますが、仮に頭脳労働の「質」を確保できれば、その危険は減ります。

では、その「質」として何を目指せばいいのかというと、4点ほど指摘ができると思います。