沖縄の玉城デニー新県政と、辺野古問題の県民投票のゆくえ

問題は、一方の当事者であるアメリカが、現在はトランプ政権だということです。仮に、そのトランプ大統領本人が、この辺野古をめぐる対立に興味を持って首を突っ込んできたらという懸念です。というのは、仮にこのまま対立が激化した場合、トランプ的な発想からは、「守ってやっているのに、それがイヤだというのなら、サッサと出て行ってやる」という話になりかねなません。いや、本当にトランプ的な思考回路からすれば、そういう話になる危険性は十分にあります。

ということは、（１）のつもりが代替地が見つからない場合、あるいは（４）を強く主張した場合などに、トランプ政権が「大いに結構」だとして、例えばですが通商交渉などに絡めて攻勢に出てくるかもしれません。（３）の自主防衛化の気配などを察知したら、ついでに武器を沢山売ろうとするかもしれません。

いやいや、トランプ政権はこの11月の中間選挙で敗北したら、弾劾される可能性もあるかもしれないので、そのリスクは少ないという見方もあるかもしれません。それ以前の問題として、そもそも在沖米軍の配置というのは、中長期的な米軍の再編計画や、東アジアの外交に関係するわけで、トランプ的な「思いつき」を過大評価すべきではないという考え方もあります。

ですが、一つの大きな流れとして、アメリカの世界戦力において「不関与、不介入」という姿勢は、トランプ政治を超えた潮流として存在するのも事実です。例えば、仮にトランプ政権が弱体化して、アメリカの民主党が勢力を拡大するとして、現在の民主党は、オバマやクリントン夫妻の時代の民主党でありません。

どちらかと言えば、現在の民主党では、サンダース派などの「左派」が非常に強くなっているのですが、彼らの発想法というのは、「イラク・アフガン戦争の否定」であり、世界の警察官から降りたいとう点では、トランプ主義に似ているのです。言い方が左派的な「国際協調」とか「平和」という語彙を使った言い方になっているだけで、冷戦的な対立を維持しつつアメリカが世界で影響力を行使することに「興味はない」のです。

ですから、トランプが失脚しても、あるいは民主党に政権が移っても、自動的にアメリカの軍事外交政策が「世界の警察官」に戻る保証はありません。中長期的に、在沖米軍のプレゼンスが縮小されていき、台湾海峡で米中が対峙しつつバランスを取るという現状が変わっていく可能性は十分にあると思います。

そうした変化は、時として不安定を生み、最悪の場合には紛争の契機ともなりかねません。ですが、変化を通じて地域が安定し、軍縮に伴う平和が確立する可能性も十分にあります。そうした前向きの変化を実現するために一番大切なのは、沖縄県民の世論について日本政府がより丁寧に耳を傾けていくということでしょう。

その意味で、沖縄県政が玉城新知事に代わり、東京では岩屋新防衛大臣が就任した中で、より丁寧で建設的なコミュニケーションが始まることを期待したいと思います。

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