コラム

トランプ政権「もう一つの事実」に新バージョン登場

2018年08月21日(火)17時40分

NY市長時代のジュリアーニは見事なテロ対応で名を馳せたが Joshua Roberts/REUTERS

<世界を驚愕させたコンウェイ大統領顧問の「もう一つの事実」発言から1年半、ウソを事実と強弁するトランプ政権の新たなフレーズが誕生した>

トランプ政権の広報スタイルを象徴する言葉として「もう一つの事実(alternative facts)」というフレーズは大変に有名になりました。この言葉が飛び出したのは、トランプ大統領が就任した直後の2017年1月22日のことで、NBCテレビ日曜朝の政治討論番組『ミート・ザ・プレス』の司会者チャック・トッドが、ホワイトハウス顧問のケリーアン・コンウェイから引き出したセリフです。

この台詞ですが、どんな文脈で飛び出したのかというと、トランプ大統領の就任式に詰めかけた群衆の数について、ホワイトハウスの報道官(当時)であったショーン・スパイサーが、「今回の就任式の参加人数は、過去最大だった」として、これを否定した各メディアと完全に「対決状態」となったことを受けてのものでした。

コンウェイは、スパイサー報道官の「過去最大」というのは、「もう一つの事実」だと表現して全世界をアッと言わせたのでした。もちろん、司会者のトッドは「もう一つの事実というのは、事実ではないですよ。それは単純に『虚偽』でしょう("Alternative facts aren't facts, they are falsehoods.")」と返答したのですが、そんな正論が通る相手ではありませんでした。

このコンウェイ発言は、大きな問題を含んでいます。それは、この「もう一つの真実」発言を、コアの支持者たちは理解して支持したということです。つまり「2017年1月の就任式に集まった参加者数は2009年のオバマより実際は少なかったかもしれないが、自分たちの支持するホワイトハウスが過去最大だったという『もう一つの真実』を主張するのなら、もちろんそれを支持する」ということです。

これによって政治の根幹にあるべき「事実をめぐる言葉への信頼」というインフラが崩壊してしまいました。例えば、1973~74年にかけて発生したウォーターゲート事件で、ニクソン大統領は「自分は一切事件には関わっていない」という強弁を続けたのですが、それが虚偽だと露見すると、世論は衝撃と共にニクソンを見捨てたことが想起されます。

ところがトランプの場合は、同じように事実に反することを言っても、ニクソンとは大違いなのです。反対派は「トランプが言うのだから嘘に決まっている」と言うだけですが、一方で、熱心な支持者も「もう一つの真実を言っている」つまりは事実ではないことを分かって発言を支持しているという構図があるからです。

ですから、トランプの「発言が虚偽」であることは、ケースにもよりますが、大統領一流の「過激トーク」に関しては、事実でないことは支持者も反対派も全員がわかっているのです。ですから、大統領に対して発言の事実関係を「これ以上追及のしようがない」という妙なことになっています。言葉への信頼が崩れているというのは、そういうことです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独鉱工業受注、3月予想以上に増加 関税の影響が焦点

ビジネス

塩野義、JTの医薬事業を1600億円で買収 鳥居薬

ワールド

バイデン氏、トランプ氏の対ロ宥和政策を批判=BBC

ビジネス

川崎船、今期最終67%減予想 米関税や為替円高で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 4
    分かり合えなかったあの兄を、一刻も早く持ち運べる…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    「欧州のリーダー」として再浮上? イギリスが存在感…
  • 7
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 8
    首都は3日で陥落できるはずが...「プーチンの大誤算…
  • 9
    「関税帝」トランプが仕掛けた関税戦争の勝者は中国…
  • 10
    ザポリージャ州の「ロシア軍司令部」にHIMARS攻撃...…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story