コラム

トランプ政権「もう一つの事実」に新バージョン登場

2018年08月21日(火)17時40分

ところが、全く同じ日曜日朝のNBC「ミート・ザ・プレス」で、現在も司会をしているチャック・トッドは、1年半後の2018年8月19日に、トランプの側近から「新バージョン」を引き出すことに成功しました。

それは「真実は真実にあらず("Truth isn't truth.")」というものです。今回この発言をしたのは、コンウェイではなく、もっと大物である元NY市長で大統領候補にもなり、現在はトランプの顧問弁護士を務めているルドルフ・ジュリアーニです。

どういう話の流れかというと、現在「ロシア疑惑」の捜査が進む中で、ロバート・ムラー特別検察官による大統領本人への直接の事情聴取が行われるべきかどうかというのが議論になっているのですが、弁護人としてジュリアーニはこれに反対しているのです。

ジュリアーニは、「大統領は証言を求められれば真実を話せばいいのであって、何も恐れる必要はない、あなた(司会者のトッド)はそう言うが、それは浅薄な考えです。真実なんてものは、誰かのバージョンの真実であって、本当の真実ではないんですよ」という実に不思議なコメントを発したのでした。

要するに、ジュリアーニとしては、ムラー特別検察官の誘導尋問に乗って、大統領が偽証という罠に陥れられる危険がある、そう言いたいようでした。つまり大統領の側で真実と思っていることが、特別検察官からすると虚偽になる、そのようなトリックに「ハメられない」ために、大統領への直接の事情聴取は弁護人として拒否したいということです。

しかし「真実は真実にあらず」というのは、何とも奇怪な発言です。司会のトッドは「いや、真実はあくまで真実でしょう」と切り返したのですが、ジュリアーニは「いや、真実は真実にあらず、です」と突っぱねて、不思議な禅問答のような応酬になっていました。

辣腕検事から転じたNY市長として大都市NYの治安を劇的に回復させ、2001年にはテロ被災における危機管理が全世界から賞賛されたジュリアーニが、派手なジェスチャーを交えて「真実は真実にあらず」というのは何とも不思議な光景です。

もしかしたらジュリアーニは、歴史の洗礼という長期的視点から「トランプへの刺客」として活動しているのかもしれません。反対に、ジュディス前夫人との離婚などで金銭的に窮したので因果な弁護士稼業に戻っているのかもしれません。あるいは、かつて自分を予備選で無残な敗北に追いやった「共和党の草の根保守」を喜ばせることで密かな復讐をしているのかもしれません。

不世出の弁論家であるルドルフ・ジュリアーニの本心を読み取るのは全く不可能ですが、コンウェイ発言を上書きするような今回の発言が、アメリカ政界における「言葉への信頼」をさらに崩しているというのは残念でなりません。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story