コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ政権「もう一つの事実」に新バージョン登場

2018年08月21日（火）17時40分

ところが、全く同じ日曜日朝のNBC「ミート・ザ・プレス」で、現在も司会をしているチャック・トッドは、1年半後の2018年8月19日に、トランプの側近から「新バージョン」を引き出すことに成功しました。

それは「真実は真実にあらず（"Truth isn't truth."）」というものです。今回この発言をしたのは、コンウェイではなく、もっと大物である元NY市長で大統領候補にもなり、現在はトランプの顧問弁護士を務めているルドルフ・ジュリアーニです。

どういう話の流れかというと、現在「ロシア疑惑」の捜査が進む中で、ロバート・ムラー特別検察官による大統領本人への直接の事情聴取が行われるべきかどうかというのが議論になっているのですが、弁護人としてジュリアーニはこれに反対しているのです。

ジュリアーニは、「大統領は証言を求められれば真実を話せばいいのであって、何も恐れる必要はない、あなた（司会者のトッド）はそう言うが、それは浅薄な考えです。真実なんてものは、誰かのバージョンの真実であって、本当の真実ではないんですよ」という実に不思議なコメントを発したのでした。

要するに、ジュリアーニとしては、ムラー特別検察官の誘導尋問に乗って、大統領が偽証という罠に陥れられる危険がある、そう言いたいようでした。つまり大統領の側で真実と思っていることが、特別検察官からすると虚偽になる、そのようなトリックに「ハメられない」ために、大統領への直接の事情聴取は弁護人として拒否したいということです。

しかし「真実は真実にあらず」というのは、何とも奇怪な発言です。司会のトッドは「いや、真実はあくまで真実でしょう」と切り返したのですが、ジュリアーニは「いや、真実は真実にあらず、です」と突っぱねて、不思議な禅問答のような応酬になっていました。

辣腕検事から転じたNY市長として大都市NYの治安を劇的に回復させ、2001年にはテロ被災における危機管理が全世界から賞賛されたジュリアーニが、派手なジェスチャーを交えて「真実は真実にあらず」というのは何とも不思議な光景です。

もしかしたらジュリアーニは、歴史の洗礼という長期的視点から「トランプへの刺客」として活動しているのかもしれません。反対に、ジュディス前夫人との離婚などで金銭的に窮したので因果な弁護士稼業に戻っているのかもしれません。あるいは、かつて自分を予備選で無残な敗北に追いやった「共和党の草の根保守」を喜ばせることで密かな復讐をしているのかもしれません。

不世出の弁論家であるルドルフ・ジュリアーニの本心を読み取るのは全く不可能ですが、コンウェイ発言を上書きするような今回の発言が、アメリカ政界における「言葉への信頼」をさらに崩しているというのは残念でなりません。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀、追加利下げ余地ある＝総裁
2025.11.04

ビジネス

大・中規模企業の借り入れ需要改善幅、3年ぶり大きさ
2025.11.04

ビジネス

ＮＴＴ、4ー9月期の営業収益が過去最高更新　法人ビ
2025.11.04

ビジネス

仏トタルエナジーズＣＥＯ、中国需要減速でも原油価格
2025.11.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story