コラム

トランプ政権「もう一つの事実」に新バージョン登場

2018年08月21日(火)17時40分

NY市長時代のジュリアーニは見事なテロ対応で名を馳せたが Joshua Roberts/REUTERS

<世界を驚愕させたコンウェイ大統領顧問の「もう一つの事実」発言から1年半、ウソを事実と強弁するトランプ政権の新たなフレーズが誕生した>

トランプ政権の広報スタイルを象徴する言葉として「もう一つの事実(alternative facts)」というフレーズは大変に有名になりました。この言葉が飛び出したのは、トランプ大統領が就任した直後の2017年1月22日のことで、NBCテレビ日曜朝の政治討論番組『ミート・ザ・プレス』の司会者チャック・トッドが、ホワイトハウス顧問のケリーアン・コンウェイから引き出したセリフです。

この台詞ですが、どんな文脈で飛び出したのかというと、トランプ大統領の就任式に詰めかけた群衆の数について、ホワイトハウスの報道官(当時)であったショーン・スパイサーが、「今回の就任式の参加人数は、過去最大だった」として、これを否定した各メディアと完全に「対決状態」となったことを受けてのものでした。

コンウェイは、スパイサー報道官の「過去最大」というのは、「もう一つの事実」だと表現して全世界をアッと言わせたのでした。もちろん、司会者のトッドは「もう一つの事実というのは、事実ではないですよ。それは単純に『虚偽』でしょう("Alternative facts aren't facts, they are falsehoods.")」と返答したのですが、そんな正論が通る相手ではありませんでした。

このコンウェイ発言は、大きな問題を含んでいます。それは、この「もう一つの真実」発言を、コアの支持者たちは理解して支持したということです。つまり「2017年1月の就任式に集まった参加者数は2009年のオバマより実際は少なかったかもしれないが、自分たちの支持するホワイトハウスが過去最大だったという『もう一つの真実』を主張するのなら、もちろんそれを支持する」ということです。

これによって政治の根幹にあるべき「事実をめぐる言葉への信頼」というインフラが崩壊してしまいました。例えば、1973~74年にかけて発生したウォーターゲート事件で、ニクソン大統領は「自分は一切事件には関わっていない」という強弁を続けたのですが、それが虚偽だと露見すると、世論は衝撃と共にニクソンを見捨てたことが想起されます。

ところがトランプの場合は、同じように事実に反することを言っても、ニクソンとは大違いなのです。反対派は「トランプが言うのだから嘘に決まっている」と言うだけですが、一方で、熱心な支持者も「もう一つの真実を言っている」つまりは事実ではないことを分かって発言を支持しているという構図があるからです。

ですから、トランプの「発言が虚偽」であることは、ケースにもよりますが、大統領一流の「過激トーク」に関しては、事実でないことは支持者も反対派も全員がわかっているのです。ですから、大統領に対して発言の事実関係を「これ以上追及のしようがない」という妙なことになっています。言葉への信頼が崩れているというのは、そういうことです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

景気判断、全9地域で据え置き=日銀地域経済報告

ビジネス

マスク氏、スペースXのIPO主幹事に自社AI利用を

ワールド

スロバキア首相、ロシア産石油への制裁解除主張 エネ

ワールド

ハマス軍事部門、イスラエルの第1段階合意履行前の武
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story