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米ロ関係

トランプ、ウクライナへの武器供与継続...50日以内に和平なければ対ロ制裁、「二次関税」実施も

2025年7月15日（火）08時50分
トランプ米大統領とNATOのルッテ事務総長

トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにした。（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

トランプ米大統領は14日、ウクライナ侵略を続けるロシアが50日以内に停戦交渉で合意しなければロシアに制裁を科すと表明した。ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に100%の関税を課す「2次関税」を実施する。ウクライナには武器供与を継続する。

トランプ氏は14日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際に、記者団に明らかにした。14日にロシアを巡る「重大な声明」を発表すると予告していた。「50日以内に合意できなければ、非常に厳しい関税、つまり『2次関税』と呼ばれる約100%の関税を課す」と明言した。


米連邦議会はロシアへの追加制裁法案の月内可決を視野に動く。超党派の議員がロシアから石油・ガスなどを輸入した第三国に最大500%の関税を課す追加制裁法案を議会に提出した。

トランプ氏は議会の制裁法案とは別に、政府として同様の仕組みの制裁措置を検討する。詳細は不明だが、議会の法案はウクライナを支援してきた日欧などを対象から外す例外措置を設けた上で、中国やインドにロシアとの貿易を断つよう迫る狙いがあるとみられる。50日間の期限は9月初めになる。

中印は米欧が主導した対ロ制裁に加わらず、軍事・経済面でロシアの継戦能力を支えてきた。フィンランドのシンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センターによると、2022年12月から25年4月のロシアの原油輸出先は中国が47%、インドが38%、トルコが6%だった。

議会の法案を主導する共和党のリンゼー・グラム上院議員は中国、インド、ブラジルを名指しし「この戦争を終わらせる唯一の方法は、米国経済かプーチン（ロシア大統領）支援のどちらかを選ばせることだ」と訴える。

トランプ氏は「制裁を科せば米国に多額のコストが生じる」と懸念してきた。対ロ制裁でエネルギー価格の高騰を招いて米国内の物価に跳ね返るリスクがある。

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