トランプ、ウクライナへの武器供与継続...50日以内に和平なければ対ロ制裁、「二次関税」実施も

ウクライナには武器供与を継続する意向を示した。「米国は武器を送り、その代金は欧州が支払うと合意した。米国はいかなる支払いもせず（武器を）製造する」と説明した。数十億ドル相当の装備品がNATO加盟国が購入し、ウクライナに配備されるとの見通しを示した。

記者団に「プーチン大統領に失望している。2カ月前には合意に至ると思っていたが、メドが立ちそうにない」と話した。ウクライナについて「装備面で劣勢にある。最近数週間の行動が示すように、ロシアは強硬姿勢をとっている」と語った。

ウクライナへの防空システム「パトリオット」の供与を巡っては「数日内にウクライナに届く予定だ」と強調した。13日には「費用は欧州が負担する。切実に必要としているパトリオットを送る」と断言した。

ルッテ氏によると、ドイツのピストリウス国防相が14日に米国のヘグセス国防長官と会談し、ドイツが保有するパトリオットを譲渡する案を調整する。

トランプ氏はウクライナに送る他の兵器には触れなかったものの、米ニュースサイトのアクシオスは14日、計画にはロシアの奥深くまで攻撃できる長距離ミサイルも含まれると報じた。攻撃用兵器の供与が実現すれば、自衛の武器に限っていた軍事支援の方針転換になる。

米国は、ロシアとウクライナの対立のエスカレートを避けるため、軍事支援は自衛の武器に絞ってきた。トランプ氏は2024年大統領選で勝利した後に、ウクライナが長距離兵器でロシア領内を攻撃するのを容認したバイデン前政権を批判した経緯がある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、同国を訪問した米国のケロッグ・ウクライナ担当特使と会談したと発表した。防空体制の強化や対ロ追加制裁などを協議した。

ウクライナへの追加資金の提供も取り沙汰される。米CBSテレビは12日、トランプ氏が就任以来初となる新たな資金援助を検討していると報じた。財源としてバイデン前政権下で残された38億5000万ドル（約5700億円）を利用する可能性があるという。

［ロイター］

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