コラム

西日本豪雨の腰の引けた災害報道は、見直す時ではないか

2018年07月10日(火)16時15分

災害報道で得られる情報が断片的で全体像がつかめない(写真は倉敷市真備町、9日) Issei Kato-REUTERS

<西日本豪雨では被害の中心が中国・四国だったため、全国ネット、全国紙の報道の現場感覚が希薄に見える。ローカル局、支局を前面に出したリアリティある災害報道を目指すべき>

今回の西日本における豪雨で被害に遭われた皆さまに、お見舞いを申し上げます。

雨が止み、水が引いたとはいえ、復旧どころか安否不明の方の捜索も進まない厳しい状況が続いていると思いますが、今後のことを考えると、現時点でこうした甚大な自然災害における報道について見直しをする必要があるのではないかと思います。

1つは、情報量が圧倒的に少ないということです。従来でしたら、府県別の不明者数や死者数は常にテレビ各局も新聞社も集計して発表し、時々刻々と更新していたように思います。その数字と、そして数字が動くことで、全国に被害の深刻さが伝わり、今後の治水対策などの論議に役立つことを思うと、今回の災害では、そうした数字の把握が追いついていないようです。

数字だけではありません。とにかく現場の情報が断片的です。各社が取材に入っていますが、その情報はピンポイント的で、網羅的な全体像がつかめるような報道がありません。数字が分からないということもありますが、各府県の首長ないし災害対策の責任者が行なっている会見などがテレビ中継や動画として浸透していないということもあると思います。

もしかしたら、全国的な重要度がある会見でも、地域の記者クラブ会員しか取材できないなどという硬直した体制があるのかもしれません。とにかく全国の世論に対して訴える必要のある局面では、そうしたタブーは解除すべきでしょう。

2点目は、現場取材を恐れないでいただきたいということです。一時期、災害時の取材活動に関して、「救助の邪魔だ」と言って批判が高まったことがありました。確かに行き過ぎはあったかもしれませんが、現在は、どう考えても各メディアには「萎縮」が見られると思います。

と言いますか、最初は「萎縮」があって、次にはコスト削減、さらには「働き方改革」という話が乗っかって、厳しい現場取材ができなくなっているのではないでしょうか。ですが、世界各国どこでもそうですが、甚大な自然災害については、できるだけリアリティのある報道をすることは、防災意識を高め、災害の再発防止のために必要なことです。その意味で、今回の西日本豪雨と、これに続く土砂災害、洪水災害に関する報道は、あらためて各メディアとして力を入れ直すことが必要でしょう。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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