コラム

オスカー受賞式で飛び出した、映画制作上の公正さ「包摂条項」とは何か?

2018年03月08日(木)15時47分

具体的には、どういうことかというと「出演者やスタッフに関して、女性やマイノリティを全体の50%以上採用してほしい」とか「作品の舞台になった土地の『人種構成比』を反映してキャスティングをして欲しい」といった「条項」を入れるということです。

パーティーの席上で「今度、キミをキャスティングするよ」といったプロデューサーなどによる一方的な「交渉」でなく、事務所で対等の交渉を行いたいというのは、こうした条件交渉も必要になるからというわけです。

このマクドーマンドの主張ですが、別に昔の社会主義国のように形式的な権利を振りかざそうというのではないと思います。もちろん映画産業における女性やマイノリティの地位の向上は「タイムズ・アップ(もう猶予はない)」だという主張は入っています。

ただ、それだけではなくて、例えば「明らかに女性の位置付けが重要な作品であるのに、セリフのある役は圧倒的に男性が多い」とか、「アジア系の人々の物語なのに、観客の見知った俳優をキャスティングすれば売れると考えて、白人に役柄を変更している(いわゆるホワイト・ウォッシュ)」などと言った、作品の質を損なうような、従って出演俳優の表現のクオリティを下げ、映画全体のメッセージ性を弱めるような制作側の判断に対して「異議」を唱えるということでもあります。

マクドーマンドのようなパワフルなスピーチが飛び出した背景には、今回の授賞式では「スピーチへの厳しい時間制限」が緩められていたことがあるかもしれません。その代わりに、「最も短いスピーチをした人に豪華賞品(ジェットスキー)」を出すという仕掛けをするという粋な配慮もあり、全体はダラダラと長びくことはない一方で、自由な雰囲気の授賞式になったのだと思います。

マクドーマンドだけでなく、女性の監督や撮影監督にもスポットライトが当てられた一方で、政治色を前面には出さず、大統領批判なども抑制することで、かえって「時代を先へ進める効果」はあったように思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story