コラム

日本で誤解されている都市型リゾートのビジネスモデル

2018年02月27日(火)18時00分

マリーナ・ベイ・サンズのカジノフロア Pablo Sanchez-REUTERS

<シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ>

巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート(Integrated Resort, IR)というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに対して「カジノの解禁はギャンブル依存症を生み出す」という反対意見もあります。

例えば、先行しているシンガポールのカジノの場合は、自国民には高額な入場料を課しており、依存症と思われる事例にはケアを行うなどの方策を取っています。というのは、ギャンブルの依存症というのは厄介な問題だからです。

他の依存症が「リスクや不安感情に負ける」という「人間の弱さ」に由来するものが多い一方で、ギャンブルの場合は「自分だけは勝てる」という根拠のない自信を抱いてしまうという複雑な心理の病だからです。ですから、まさにシンガポールが実践しているように、「あくまで外国人向けのちょっとした遊び場」という環境にしておいて、弊害を何らかの規制で抑え込むということは必要でしょう。

その一方で、このIRというのは一体どのようなビジネスなのかという点を考える必要があると思います。世界的に見て、IRには2種類あると考えられます。リゾート型と都市型の2種類です。

リゾート型の方は、カリブ海などが典型ですが、観光地に建設して休暇をそこで過ごすというタイプのものです。こちらについては、日本でも北海道や九州などで熱心な誘致活動がされているようですが、私はあまり可能性を感じません。というのは、「他にもたくさん選択肢がある」中で「あえて日本で休暇を過ごす」ことを選ぶような層は、欧米系にしてもアジア系にしてもカルチャー志向か自然志向であって、「ギャンブル」の市場とはあまり重ならないからです。

その一方で、可能性ということでは都市型の方がありそうです。この都市型IRということで言えば、他でもないシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)」という巨大施設がモデルになると思います。では、このMBSというビジネスでは、カジノが収益の柱かというとそうではありません。

都市型IRの収益の柱というのは国際会議です。国際会議というと、国連やG20などの公的機関によるものを想像しますが、それだけではありません。収益モデルとしては、民間ベースの国際会議というのが、一番の柱になると思います。

どういった内容かというと、各業界における先端技術関連のディスカッション、そして規制やルール作りのためのディスカッションといった種類のものです。例えば、今年の場合ですと、自動運転車やフィンテックに関する国際会議というのは「旬の話題」であって、世界中で大小の会議が行われています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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