コラム

ダボス会議でも一般教書でも、トランプが真面目モードだったのはなぜ?

2018年02月01日(木)11時40分

ところが、今回1月の後半には、まずダボス会議で「アメリカ・ファーストは世界の繁栄あってこそ」などという、およそ「らしくない」真面目モードの演説を行って、世界を「安心」させました。では、自国に戻って30日(現地時間)の晩に行われた「年頭一般教書演説」はどうだったのかというと、これも「社会の和解が大事」だとか「不法移民の若者に市民権を与える道を」といった内容も含めて「真面目モード」であり「ソフトタッチ」でした。

つまり、今回は「2回連続」で「真面目モード」だったわけで、これはこの大統領にしては、かなり異例なことだと思います。その原因を考えてみることにします。

1つは、「就任式」という大舞台と比較すると、「ダボス会議」とか「一般教書演説」というのは、視聴率は低いわけです。もっと言えば、ニュース好きの人が見るものであって、コアの支持者はあまり関心を向けない場であるとも言えるでしょう。そう考えると、どちらも「あえて暴言モードにする必要はなかった」のかもしれません。

2つ目は、今回の一般教書演説でも議場の前の席に陣取っていたケリー首席補佐官が、「とにかく、2回とも真面目モードで」という方針で、強くクギを刺したという可能性です。ケリー補佐官の表情はかなり厳しかったので、かなり強く仕切ったということもあるのかもしれません。

3つ目ですが、景気や株価に少しスローダウンの気配があることが考えられます。仮にそうした流れが一気に強まって、株安から景気の悪化へと進めば、アメリカ社会では雇用に悪影響が及ぶのに時間はかかりません。そうなれば、政権の基盤は大きく揺さぶられることになります。その危機感から「真面目モード」を繰り返した可能性もあります。

この中で気になるのは3番目です。順調だったアメリカ株も、ここへ来て企業業績への警戒感などから足踏み状態が続いています。そのような環境を踏まえて、連銀は利上げを見送りました。ある意味で、就任以来続いて来た「トランプ景気」に停滞の兆しが出てきたと言ってもいいでしょう。

この11月には中間選挙があります。仮にそれまでに景気が大きく崩れてしまうと、与党大敗という可能性もゼロではありません。そう考えると、「和解のメッセージ」が市場の不安を解消した2016年11月の「経験則」を踏まえて、「真面目モード」を続けているというのは、政権にとっての危機感の表れなのかもしれません。ケリー補佐官の表情が、それを物語っていたとも言えます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story