コラム

既視感だらけの「政府閉鎖」ドタバタ劇

2018年01月23日(火)18時30分
既視感だらけの「政府閉鎖」ドタバタ劇

トランプ政権は最初から責任を民主党に押し付けるつもりだった Kevin Lamarque-REUTERS

<政府機関の一部の機能が停止する「政府閉鎖」は、過去に何度も政治的駆け引きの道具にされたため国民もすっかり慣れてしまった>

今週22日、連邦議会の上下両院は「向こう3週間有効な暫定予算案」を可決させました。これで約2日半に及んだ「政府閉鎖」は解除される見通しとなりました。何ともお騒がせな話ですが、「政府閉鎖」は90年代から数えると3度目となります。ある意味では政治的なショック療法とも言えるものですが、このように既視感が付いて回ると、ドタバタ劇にしか見えません。

この政府閉鎖は、予算が成立せず、また暫定予算も成立しないなどの状況下で、「歳出の根拠」が失われた場合に政府機関を閉鎖してしまうという措置のことを指します。と言っても、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については、閉鎖はしないことになっています。その一方で「不要不急」の部署は閉鎖対象となるわけで、国立公園であるとか国立の博物館などがその典型です。

昨年の秋から何度も政府閉鎖の「可能性がある」として、政治的な駆け引きの道具にされてきました。その時は、トランプ政権が掲げていた税制改正をめぐる議論が「もつれた」場合に可能性があると言われていたのですが、実際は「移民政策」をめぐる与野党協議が不調になる中で発生しました。

非常に簡略化して言えば、トランプ政権は野党の民主党に対して「メキシコ国境の壁建設に関する財源を認めよ」と迫り、「認めなければDACAを廃止、つまり幼くして不法に入国した移民の子供たちについて、猶予していた強制送還を実施する」という「取引」を持ちかけたのです。

その交渉は、途中で大統領が「ハイチやアフリカのようなs***hole(肥えだめ)から来る移民はお断り」などという、絶対に口にしてはならない種類の暴言を吐いたという騒動が持ち上がったりして迷走した挙句に「時間切れ」になって政府閉鎖に至ったわけです。

もっとも、トランプ政権としては「責任を民主党に押し付ける」つもりだったようで、交渉の前半からそんな気配はしていましたから、「敢えて政府閉鎖に持っていって、民主党の責任にしてしまう」という作戦を実行しただけという説もあります。

いずれにしても、「壁」を認めるなら「若者の強制送還も猶予してやろう」という、取引としては露骨と言いますか、血も涙もない一方で、知恵もなければ実利もない意味不明の「交渉」に持ち込まれたわけで、政局として見た場合の「ドタバタ感」は半端なものではないのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標

ビジネス

トランプ米大統領、FRBの利上げを再度批判 「米国

ワールド

アングル:カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法

ワールド

米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 2

    ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発

  • 3

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる

  • 4

    トイレ普及急ぐインド 「辱め」を受ける外で排泄す…

  • 5

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方…

  • 6

    感情をうまくコントロールできない子に育つ ヘリコ…

  • 7

    世界で10万人以上が学んできた「先延ばし」克服の科…

  • 8

    「ありがとう日本」中国人のワールドカップ反省会

  • 9

    自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国…

  • 10

    もはやトランプは米安全保障上の脅威──米ロ密室会談…

  • 1

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

  • 2

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 3

    インドネシア、住民死亡の敵討ちでワニ292匹を虐殺 一番怖いのはヒトだった

  • 4

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッシ…

  • 5

    タイ洞窟の少年たちの中には、無国籍だが5カ国語を話…

  • 6

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 7

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにア…

  • 8

    オウム死刑で考えた──日本の「無宗教」の真実

  • 9

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死…

  • 10

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 5

    噴火がつづくハワイ・キラウエア火山──空から宝石が…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 8

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 9

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
Pen編集部アルバイト募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!