コラム

デトロイト・モーターショーは手動運転の「終わりの始まり」?

2018年01月16日(火)16時35分

デトロイト・モーターショーでは自動運転車に関する大規模な展示とシンポジウムが行われた Mark Blinch-REUTERS

<今週デトロイトで開幕したモーターショーを皮切りに、世界各地で自動運転の実用化に向けた環境整備の議論が進んでいるが、日本の官民の動きは全体的に鈍い>

毎年、新しい年が明けるとアメリカは自動車見本市のシーズンを迎えます。北部を中心に寒さの厳しいこの時期ですが、冬のうちに新製品を発表したり、企業間の提携関係を確立したりして、需要の拡大する春から夏に備え、また多くの企業が1月から新年度に入ることから、1月から2月に多くの見本市が開催されるのです。

有名なのは、1月第2週に行われた「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、こちらは温暖なラスベガスで行われましたが、第3週の「デトロイト・モーターショー」は厳寒のミシガン州デトロイトで開催されています。このショーは、世界の自動車ショーの中でも最も著名なものの一つで、日本でも大きく報道されています。

日本の報道では、今回のショーの目玉は「メルセデスベンツGクラス」の新型車発表だったり、日産のクロスオーバーSUVの発表、あるいはホンダの「アコード」が「北米カー・オブ・ザ・イヤー」に選出されたというニュースが主となっています。

その一方で、このデトロイト・モーターショーの中では、「auto MOBILI(D)、オート・モビリディー」(モビリティとデジタルのDを掛け合わせたもの)と銘打って、IoTとAIを使ったAV(自動運転車)に関する大規模な展示とシンポジウムが行われていたのでした。

この年初から、自動運転に関する見本市やシンポジウムは、全米で、そして世界中で行われているのです。例えば、ラスベガスで行われたCESでも、自動運転車に関するイベントは毎日のように行われており、例えば「技術開発のロードマップ」の討議や、巨大保険会社のAIGが主催した「自動運転時代の自動車保険」に関するシンポジウムなどが行われていました。

例えば、1月30日からはシンガポールで「アジア自動運転車シンポジウム」というイベントも開催されます。

参加者は世界のIT企業と各国の交通官僚などで、テーマとしては「自動運転時代に必要な社会制度のロードマップ」「自動運転に関わるデータのセキュリティ」「自動運転の最新技術」「自動運転の社会的受容を目指して」「公道への自動運転車受け入れインフラに関する討議」といった内容で、まさに自動運転時代を切り開くための社会改革について、当事者である関連企業と、各国の監督官庁などが知恵を集める場になるのだそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story