コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ラスベガス乱射事件、史上最悪の犠牲にも動かない銃規制議論

2017年10月05日（木）12時20分

ラスベガスの現場近くの道路上に掲げられた射撃場の広告　Lucy Nicholson-REUTERS

＜米史上最悪の銃乱射事件の発生を受けても、銃規制に向けた積極的な動きは見られない。当面の焦点となるのはその中でも些末な2つの問題＞

10月1日にラスベガスで発生した乱射事件は、犠牲者58人、負傷者500人以上という空前の惨事となりました。過去最悪の犠牲者数、そして連射が可能に改造された強力なアサルト（攻撃用）ライフルが使用されたことなどを考えれば、銃規制の論議が起きるのは当然です。

ですが、現時点では議論は盛り上がっていません。その背景には2つの理由があります。1つは、現在のアメリカはトランプ政権、つまり「銃保有の権利を保障する」ことを公約に掲げて当選した政権の時代であることです。そのトランプ大統領は、10月4日にラスベガスを訪れていますが、ひたすら犠牲者への弔意を示し、警察の対応を賞賛するだけで、銃規制に関しては一切言及しませんでした。このトランプ政権の下では、銃規制の強化は難しいだろうという「空気」がアメリカでは濃厚です。

もう1つは、今回攻撃の対象となり多くの犠牲を出したのが、「アメリカ中西部が本場のカントリー音楽祭」だったということです。参加していた男性の多くがカウボーイハットをかぶっていたことに象徴されるように、極めて保守的なカルチャーの集団が狙われたことになります。

ですから、犠牲者やその家族の多くが銃保有派であることが考えられます。2012年にコネチカットの小学校で乱射事件が起きた時には、犠牲になった子どもたちの家族から銃規制運動が立ち上がりましたが、今回はそうした可能性は低いでしょう。

現地ラスベガスでは、ひたすらに「犠牲者を追悼し、負傷者の快癒を祈り、警察・救急など事件処理に当たった人々を顕彰する」という動きが続いています。4日に現地入りした大統領も、その動きに乗るだけでした。ワシントン・ポスト紙などは、「追悼し祈るだけ」なのは「（死者への）冒涜ではないのか？」という厳しい提言をしていますが、実際問題として、多くの保守派が「事件を契機とした銃規制論議」への警戒感を強める現状では、「分裂を避ける」ためには沈黙せざるを得ないという雰囲気が濃厚です。

そうは言っても、これだけ多数の人命が奪われた以上、銃の販売方法に関する議論は避けられません。

現時点では、銃規制に関する議論は当面、以下の2点に集約されています。

次のページ出回る改造用部品
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story