コラム

ラスベガス乱射事件、史上最悪の犠牲にも動かない銃規制議論

2017年10月05日(木)12時20分
ラスベガス乱射事件、史上最悪の犠牲にも動かない銃規制議論

ラスベガスの現場近くの道路上に掲げられた射撃場の広告 Lucy Nicholson-REUTERS

<米史上最悪の銃乱射事件の発生を受けても、銃規制に向けた積極的な動きは見られない。当面の焦点となるのはその中でも些末な2つの問題>

10月1日にラスベガスで発生した乱射事件は、犠牲者58人、負傷者500人以上という空前の惨事となりました。過去最悪の犠牲者数、そして連射が可能に改造された強力なアサルト(攻撃用)ライフルが使用されたことなどを考えれば、銃規制の論議が起きるのは当然です。

ですが、現時点では議論は盛り上がっていません。その背景には2つの理由があります。1つは、現在のアメリカはトランプ政権、つまり「銃保有の権利を保障する」ことを公約に掲げて当選した政権の時代であることです。そのトランプ大統領は、10月4日にラスベガスを訪れていますが、ひたすら犠牲者への弔意を示し、警察の対応を賞賛するだけで、銃規制に関しては一切言及しませんでした。このトランプ政権の下では、銃規制の強化は難しいだろうという「空気」がアメリカでは濃厚です。

もう1つは、今回攻撃の対象となり多くの犠牲を出したのが、「アメリカ中西部が本場のカントリー音楽祭」だったということです。参加していた男性の多くがカウボーイハットをかぶっていたことに象徴されるように、極めて保守的なカルチャーの集団が狙われたことになります。

ですから、犠牲者やその家族の多くが銃保有派であることが考えられます。2012年にコネチカットの小学校で乱射事件が起きた時には、犠牲になった子どもたちの家族から銃規制運動が立ち上がりましたが、今回はそうした可能性は低いでしょう。

現地ラスベガスでは、ひたすらに「犠牲者を追悼し、負傷者の快癒を祈り、警察・救急など事件処理に当たった人々を顕彰する」という動きが続いています。4日に現地入りした大統領も、その動きに乗るだけでした。ワシントン・ポスト紙などは、「追悼し祈るだけ」なのは「(死者への)冒涜ではないのか?」という厳しい提言をしていますが、実際問題として、多くの保守派が「事件を契機とした銃規制論議」への警戒感を強める現状では、「分裂を避ける」ためには沈黙せざるを得ないという雰囲気が濃厚です。

そうは言っても、これだけ多数の人命が奪われた以上、銃の販売方法に関する議論は避けられません。

現時点では、銃規制に関する議論は当面、以下の2点に集約されています。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

MAGAZINE

特集:弾圧中国の限界

2019-6・25号(6/18発売)

ウイグルから香港、そして台湾へ──強権政治を拡大し続ける共産党の落とし穴

人気ランキング

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 3

    ウェスト81センチの巨漢ネコ、パーフェクトボディ目指し監視下に置かれる

  • 4

    「土に触れると癒される」メカニズムが解明される

  • 5

    エジプトのモルシ前大統領、法廷で倒れ非業の死

  • 6

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 7

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 8

    日本の神様の名前は、なぜ漢字なのか、どんな意味が…

  • 9

    難民を助ける「英雄」女性船長を、イタリアが「犯罪…

  • 10

    米イラン戦争が現実になる日

  • 1

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に喜んではいけない

  • 2

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  • 3

    香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か?

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  • 6

    ファーウェイ、一夜にして独自OS:グーグルは米政府…

  • 7

    日本の重要性を見失った韓国

  • 8

    嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤…

  • 9

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 10

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 1

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 2

    台湾のビキニ・ハイカー、山で凍死

  • 3

    マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

  • 4

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

  • 5

    世界最大級のネコ、体重320キロのアポロを見て単純に…

  • 6

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 7

    タピオカミルクティー飲み過ぎで病院!? 中国の14…

  • 8

    脳腫瘍と思って頭を開けたらサナダムシだった!

  • 9

    アメリカの衛星が捉えた金正恩「深刻な事態」の証拠…

  • 10

    貧しい人ほど「割増金」を払い、中・上流は「無料特…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版編集部員ほか求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!