コラム

ラスベガス乱射事件、史上最悪の犠牲にも動かない銃規制議論

2017年10月05日(木)12時20分

1つは、現在議会で審議されている「銃の消音器(サイレンサー、サプレッサー)」の販売に関する規制緩和の問題です。3月以来断続的に審議が続いているこの問題ですが、要するに銃口にセットすることで、銃撃時の爆発音を抑えることのできる部品(消音器)について、従来厳しい規制がされていたところを自由に販売できるようにしようというものです。

共和党は、今回の事件は事件として、淡々と規制緩和の成立に向けて努力するという立場ですが、これに対して民主党は激しく反発しています。つまり、今回の事件では、少なくとも「コンスタントな銃声が聞こえた」から、多くの人が異常に気づいて避難ができたのであり、その銃声を消す機械を自由に販売するなど「とんでもない」という立場です。

これに対して共和党は「消音器でも銃声は消せないから、その点は全く問題はない」と反論しており「消音器をつければ無音のうちに人が殺せるなどというのは、映画の中だけのファンタジー」「今回の自由化は、銃撃時に狙撃者の鼓膜を守るという健康面での必要から進めている」という立場を崩していません。

共和党側の主張には一理あるにしても、このような悲惨な事件が起きたという時期に、狙撃者の鼓膜を守る消音器を自由に販売できるようにするのは、判断として不自然という見方が自然だと思われます。この「消音器の自由販売」という問題は、その意味で喫緊の課題になっています。

もう一つは、今回の実行犯が高い連射性能を持った銃を使用していた問題です。記録されている銃声音でも明らかですが、実際に押収された武器を見ると、「セミオートマチック」のライフルが「フルオートマチック」に改造されており、高度な連射性能を有していたことが判明しています。

この「フルオートマチック改造」ですが、法律上のグレーゾーンになっている実態が浮き彫りになっています。と言うのは、まず改造に必要な部品がインターネット上では野放しになっており、誰でも200ドル前後で購入できるという現実があるからです。また、連邦法で禁じられているにも関わらず、事件のあったネバダ州では改造用部品の販売が横行していたのです。

この「フルオートマチック改造」という行為、そしてそのための部品の販売禁止という措置は、現在の連邦法でも可能なはずで、今回の事件を受けて取締りの強化ができるかどうかが問われています。

本来であれば、強い殺傷能力を持つアサルトライフルの規制という議論が起きてもおかしくないのですが、当面は「消音器の自由化」問題と、「フルオートマチック改造」への実効ある規制という二つの問題――どちらかと言えば些末なこの二つの問題がクローズアップされることになりそうです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story