トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論

トランプ政権の不法移民政策に抗議する人たち（2月11日）　Stephanie Keith-REUTERS

＜低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている＞

物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。

そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別の問題という見方ができます。

移民の総数規制が始まったのは大恐慌時代で、その後60～70年代にかけて、徐々に規制は強化されていきました。これとともに、国境を越えてくるか、あるいはビザの期限が来ても出国しないオーバーステイなどの「不法移民（イリーガル・イミグラントまたはアンドキュメンテッド・イミグラント）」が増えていったのです。

特に国境を接しているメキシコから、そして中米からの不法移民の増加は大きな問題になりました。そこで、1986年のレーガン政権の時代に、「4年以上の不法滞在者は、違法行為を認めて罰金を払う代わりに合法滞在の道を開く」という措置が取られました。

その後も不法移民は増え続け、21世紀に入ってジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の時代には推定で1100万人という数になっています。この頃は、再度の合法化を模索する動きが続いていました。続くオバマ政権の時代にも不法移民の合法化については、議会との折衝が続きましたが、同時に合法化への反対論が保守派の間で拡大したこともあり、オバマ大統領は一部に限った合法化への道を大統領令という形で実現しています。

トランプ大統領は、まず先月25日の大統領令でこの「オバマの合法化」を停止しただけでなく、今月20日に議会承認されて就任したジョン・Ｆ・ケリー国土保安長官（軍の海兵隊出身）とともに、今月に入ってから不法移民の国外追放の政策を強化しているのです。具体的には、微罪であっても犯罪歴のある人間は国外退去という措置で、一部の報道によれば政権としては100万人単位の国外追放も辞さない構えだと言われています。

1月に実施して大きな批判を浴びた「特定国からの入国禁止」については、何よりも国務省が発給したビザを否定するということ、そして背景に憲法で禁止されている宗教差別があるなど、大統領令の違法性が問われて挫折した格好です。一方で今回の「国外追放」は、既存の法律を厳格に適用するだけなので、裁判所からストップがかかる可能性は少ないと見られています。