コラム

フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ

2017年02月16日(木)15時10分

メディアの矛先はトランプ政権とロシアの「癒着」問題に向いている Carlos Barria-REUTERS

<フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ>

トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。

ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。1つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。

さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話していたコンウェイ大統領顧問など、トランプ周辺のグループの権力が低下し、その代わりにペンス副大統領を筆頭にした共和党本流が前面に出てきたという解説もあります。

【参考記事】「ロシアが禁止ミサイル配備」にも無抵抗、トランプ政権の体たらく

そんな中で、コンウェイ大統領顧問に関してはテレビの中継で「視聴者に向かってイバンカ・ブランドの商品を買うように」と訴えた「事件」について、同顧問を「処分する」ように迫る動きが出て来ているほか、また労働長官の候補だったバズダー氏を「守りきる」ことができず同氏が「辞退」に追い込まれるなど、大統領の周囲に求心力の低下が見られることも事実です。

では、これが「大統領周辺の草の根支持層派」対「共和党本流」の真剣な政争であり、それこそ「トランプ辞任」で「ペンス安定保守政権へ」という流れの始まりなのかというと、そこまでの動きにはなっていないようです。ただし、注意して見ておくに越したことはありません。

2つ目の疑問は、なぜ「このタイミング」なのかという問題です。一つには北朝鮮がミサイルを発射したことなどで国際情勢が緊迫してきたため、CIAを中心とするアメリカの「インテリジェント・コミュニティ」が「このままではアメリカの情報管理が危険にさらされる」という危機感を持ったという説があります。

一方で、保守派の間で囁かれているのは、CIAやFBIの中に残る「親オバマ派」が新体制の中で自分たちの勢力を維持するために、具体的には人事を有利に運ぶためにこのタイミングで「アンチ・トランプ」に動いたというストーリーです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米石油大手にベネズエラ投資を期待 「何

ワールド

ベネズエラ副大統領が大統領宣誓とトランプ氏、本人は

ワールド

ベネズエラ攻撃、米民主党議員ら反発 事前説明なく「

ワールド

中国、米の行動「深い衝撃」 覇権主義的行動と非難 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 6
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story