コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トヨタと日本は「トランプ砲」に振り回されるな

2017年01月10日（火）18時15分

　アメリカでは、景気回復の継続により若者の雇用が回復しています。アメリカ社会では、ＮＹやシカゴなどの大都市圏を別にすれば、就職と同時に自動車が必要になります。ですが、必ずしも「雇用の質」が確保できない状況では、若者が中型車を買うのは難しいわけです。ですから、思いきって新車をローンまたはリースで手に入れるにしても「コンパクト」になります。

　そこで台数の需要はあるわけですが、問題は価格です。若者市場の場合は、アメリカの場合もデフレ要因はあるわけで、価格は非常に重要になります。ですから、少しでもコストダウンをして同じ値段でも付加価値を高めるとか、あるいは思い切って値下げするということが、ビジネス戦略上重要になります。この点については、妥協は難しいと思います。

　これに加えてトヨタの場合、100％トランプ氏の意向に沿うことがマーケティング上で得策であるかは分かりません。例えばドル箱の「プリウス」はハイブリッドですし、水素自動車やＥＶの推進ということで言えば、温暖化否定論のトランプ陣営との相性は悪いわけです。

　もっと言えば、北米のトヨタファンの中には、環境問題に熱心な層が多いわけですし、その多くはトランプ氏を支持しないどころか、敵視しているとも言えます。そんな中で、特に北米の本社、そして販社にとっての最善手は「トランプ氏への屈服」とは限らないとも言えます。

【参考記事】トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

　そのような複雑な事情の中で、北米のトヨタはビジネスをしているわけです。ですから、「トランプ砲」に驚いて、日本の首相官邸が反応したり、あるいは、愛知県の大村知事が現地20日の「トランプ大統領就任式」に出席しがてら「共和党関係者らに関係改善を促したい考え」で会談を調整したりしているそうですが、こうした「日本側の援護射撃」というのは、余り効果的ではないと思います。

　この問題でトヨタは、あくまで北米の事業者として、フォード、ＧＭと同列に批判されているだけです。そこへ「外国」の官邸や県知事が動くというのは、かえって「外国企業」ということになって、事態を複雑化させる心配もあるからです。

　何しろ、トランプ氏の「私的ツイート」で世界中を右往左往させるのは、19日までです。20日の就任式以降、トランプ氏は合衆国大統領になるのですから、憲法と法律の範囲で行政権を行使する「全く別のゲームのルール」に従ってもらわねばなりません。

　例えば、通商問題に関しては、国としての通商政策があり、関連法規があって、具体的なアクションがあるという順番を踏んでもらわなくては、民主国家、法治国家の大統領とは言えないと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31

ビジネス

アングル：機内ＷｉＦｉは必需品か、マスク氏とライア
2026.01.31

ワールド

〔情報ＢＯＸ〕-次期ＦＲＢ議長指名のウォーシュ氏、
2026.01.31

ビジネス

次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
2026.01.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story