米中首脳、予定通り会談方針 対立激化も事務レベル協議＝財務長官

トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と１０月下旬に韓国で会談する方針を変えていない。ベセント米財務長官が１３日、明らかにした。写真は１０月１３日撮影（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、関税や輸出規制を巡る中国との緊張緩和に向けて習近平国家主席と１０月下旬に韓国で会談する方針を変えていないと、ベセント米財務長官が１３日、明らかにした。

ベセント氏はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、週末にかけて米中間で実質的な意思疎通があり、今後も一段の会合が予定されているとし、「緊張は大幅に和らいだ」と述べた。

その上で「トランプ大統領は（新たな）関税措置は１１月１日まで発動させないと表明した。トランプ氏は韓国で習氏と会談する予定だ。会談は予定どおり行われると考えている」と語った。

さらに、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次会合に合わせ、今週にワシントンで米中事務レベル会合が開催されると説明。「１００％の関税を発動する必要はない」とし、「先週の発表にもかかわらず、両国の関係は良好だ。コミュニケーションは再開されたので今後の展開を見守る」と述べた。

その一方で、中国の動きは挑発的だったとし、米国が積極的に対抗したとも述べた。

中国が９日にレアアース（希土類）の輸出規制を大幅強化すると発表したことを受けトランプ氏は１０日、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明。それに先立ち、韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ予定されていた習氏との会談を実施する「理由はないようだ」と述べていた。

一方、中国商務省は１４日、米国にレアアース規制強化の計画を事前に伝えていたと明かし、両国が引き続き意思疎通を図っていることを確認。１３日も事務レベルで会合が行われたと語った。ただ、声明で「米国は新たな制限措置をちらつかせながら同時に協議を求めることはできない」とも警告した。