コラム

安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト

2016年12月06日(火)12時20分

(7)一方のオバマ大統領としても、クリスマス後の休暇を自分の故郷であるハワイで過ごすというのは、一家の慣習になっているわけで、その延長上での真珠湾献花というのは、まったく不自然なところがありません。

(8)結果的にオバマ大統領のレガシーになるわけですが、例えばベトナムへ行ったり、キューバと復交したりしたことも含めて、「オバマという人はアメリカの謝罪行脚ばかりやっている」と、保守派の不興を買っている面があります。中でも、広島訪問に関しては保守派の中で「深く静かに不快感」が浸透しているわけで、そこで安倍首相が真珠湾に行って相互性を確保し、それに大統領が同行するというのは、任期の幕切れにあたって「誰も批判できない」効果的なレガシー作りになるわけです。

(9)保守派の「広島訪問批判」の中には、原爆投下を正当化し、昭和天皇の評価を毀損する意図で書かれたビル・オライリーの『ライジング・サンを殺せ』(今年9月発刊)のようなプロパガンダ本などもあり、かなり気になっていました。それと、トランプ氏の「安保条約は不公平」とか「日本に雇用を奪われている」という「レトロ調のアジテーション」がシンクロする危険もあったわけです。今回の「相互・共同献花外交」は、そうした懸念を払拭する大きな効果が期待できます。

【参考記事】トランプ・安倍会談で初めて試される次期大統領の本気度

(10)天皇皇后両陛下の「アシスト」もあると思います。両陛下は、新婚時代に成婚記念の植樹をされていたり、ハワイへのご訪問を繰り返しておられます。その際には必ず、真珠湾を見下ろす国立太平洋記念墓地(パンチボウルの丘)で献花されて来ました。直近のものとしては2009年にも行かれていますが、この時も含めて真珠湾での献花は控えてこられました。それは「憲法の精神からは民意によって選ばれた首相が行くべき」という点を考慮されてのことだったと思います。両陛下の自制が、これで生きることになりますし、今後は天皇皇后両陛下の真珠湾献花も可能になると思います。

(11)衆院議長当時の河野洋平氏が先例をつけた事実もあります。2008年に現職の衆院議長として、真珠湾献花をしていますが、この年にG8下院議長会議が広島で行われた際にナンシー・ペロシ米下院議長(当時)が広島での献花をしていることに対して、相互献花を行ったものです。

(12)直近のものでは、安倍昭恵夫人が今年8月22日に真珠湾献花をしています。これには「原発や沖縄」のように、「夫妻で政治的ポジションの左右に対して別々に支持を拡大」する一種の作戦ではないか、という「うがった見方」もありましたが、今となっては重要な伏線となりました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキング

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判 ダボス

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story