Ｓ＆Ｐ、フランスを「Ａプラス」に格下げ 財政再建遅延を懸念

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１７日、フランスの格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。写真は８月、パリで撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

［パリ　１７日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１７日、フランスの格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げた。大幅な追加的な財政赤字削減策が講じられなければ、財政再建の進展は想定より遅延するとの懸念を示した。

格付け見通しは「安定的」とし、従来の「ネガティブ」から変更した。

Ｓ＆Ｐは「政策の不確実性が投資活動や個人消費を抑制し、ひいては成長を阻害することでフランス経済に影響を与えると予想している」と述べた。

フランスのルコルニュ首相は１６日、２件の不信任案を乗り切ったが、社会党の支持を取り付けるため、マクロン大統領が進めてきた年金制度改革を２０２７年の大統領選後まで停止すると約束した。

ルコルニュ氏の２６年予算案も、分裂した議会で２０日に始まる審議で厳しい試練に直面することになる。

格下げを受け、レスキュール財務相は、年末までに予算を可決し、財政赤字を２９年までに欧州連合（ＥＵ）の基準である国内総生産（ＧＤＰ）比３％の上限に向かう軌道に確実に乗せることが「政府と議会の共同責任だ」と述べた。

Ｓ＆Ｐは、年末までに予算が可決されれば、債務負担増大に対するフランスの対応がより明確になるとした上で、「２７年の大統領選挙を前にして、財政の不確実性は依然として高まっている」と述べた。