最新記事

日米関係

トランプ・安倍会談で初めて試される次期大統領の本気度

2016年11月16日(水)16時26分
マイケル・グリーン(ジョージタウン大学準教授、専門は東アジアの政治外交)

安倍は、アジアの運命を背負ってトランプとの会談に臨む Soe Zeya Tun-REUTERS

<アメリカのトランプ次期大統領と日本の安倍晋三首相が会談する。ワンマン指導者と相性がいいと言われる安倍が過激なトランプを修正できないか、アジアとヨーロッパの諸国が注目している>

 次期アメリカ大統領に就任するドナルド・トランプは17日、ニューヨーク市内で自身が保有する「トランプタワー」で日本の安倍晋三首相と会談に臨む。安倍が世界の指導者として当選後のトランプと初の会談にこぎつけたのは、9日に2人が行なった電話会談で、安倍側が19~20日に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ちニューヨークを訪問することを申し出たのがきっかけだ。アジアとヨーロッパ諸国は両者の会談を注意深く見守るだろう。

安倍は独裁者と話が合う

 私は安倍がトランプと親密な関係を築くとみている。安倍は聞き上手なうえ、世界の独裁者とウマが合う。インドのナレンドラ・モディ首相、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領など、ワンマンタイプと相性がいい。安倍自身は反エリート旋風を受けてトップに立った指導者ではないが、独自の国家主義的傾向を強めている。彼は決断する指導者だということを、トランプは即座に読みとるはずだ。初対面は友好ムードに包まれそうな気配だが、日本は他のアジアや世界中の国々と同様、中国や北朝鮮の脅威が高まるなかでトランプ政権が誕生することが、自国の安全保障にとって何を意味するのか気になって仕方ない。

【参考記事】「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか?

 先週の大統領選後に行なわれた世論調査から、日本国内の不安が見て取れる。トランプが大統領に選ばれたことを「良くなかった」と答えた割合が70%近くに上ったのだ。トランプ陣営の政策アドバイザーの面々はかねてから、ワシントンにあるアジア各国の大使館に対し傲慢な態度で、アメリカは国内のテロ対策や経済問題に軸足を移し、アジア太平洋地域におけるアメリカの軍事的プレゼンスを見直す、もしくはアジアへの関与を縮小すると伝えてきた。トランプがTPP(環太平洋経済連携協定)に反対していることは、秋の臨時国会でTPPの承認を目指す安倍政権にとって打撃だ。バラク・オバマ政権が任期中のTPPの議会承認を断念して現状での協定発効が絶望的になっても、安倍は日本こそ早期発効を主導するべきだと息巻いてきた。

 日本では極右も極左も反米主義のコメンテーターはこぞってトランプの勝利を歓迎し、これを機にアメリカから距離を置くべきだと主張している。オーストラリアや韓国をはじめ、アジア太平洋地域におけるアメリカの同盟国の間にも非常に似た論調が目立つ。

【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中