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日米関係

トランプ・安倍会談で初めて試される次期大統領の本気度

2016年11月16日（水）16時26分
マイケル・グリーン（ジョージタウン大学準教授、専門は東アジアの政治外交）

　一方で、日本やアジア諸国にとって安心な兆しもある。米シカゴ国際問題評議会が実施した直近の調査によると、アメリカ人の3分の2がグローバリゼーションは「良い」と考えており、60％が自由貿易を支持していた。米調査会社ピュー・リサーチセンターの世論調査で、アジアにおけるアメリカの同盟国が中国との紛争に巻き込まれた場合にアメリカが防衛すべきだと答えた割合は56％に上った。

　そう考えると、反エスタブリッシュメントが注目を集めた今回の大統領選は、孤立主義を支持する有権者の感情に押し流されたというわけではなさそうだ。トランプが副大統領にマイク・ペンス・インディアナ州知事を、首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を起用したことで、ケリー・アヨッテ上院議員やスティーブ・ハドリー元大統領補佐官、ボブ・コーカー上院外交委員会委員長といった、国家安全保障分野でより伝統的な見解を持つ専門家にポストが割り当てられる期待が高まった。

日本はリスクを負ってきた

　共和党が多数を占める議会では国防予算が予算制限法と強制削減によって宙に浮くなか、日本の国防関係者はアジアにおけるリバランス（再均衡）に向けて独自に軍事力を増強するべく国防予算を増やそうとしている。米誌フォーリン・ポリシーに最近載った記事は、アジアの同盟国には米軍駐留費の負担を増額するよう敬意をもって申し入れさせてもらうとしたが、それは選挙中に「ただ乗りする同盟国は守ってやらない」と繰り返したトランプの発言に比べればはるかに穏健だ。直接会談に臨む安倍もこの点が頭をよぎるはずだが、日本国憲法の解釈を修正してまで同盟を重視してきた彼としては、リスクを負って同盟に尽くしてきた日本の取組みはもっと評価されるべきだと指摘するだろう。もし両者とも会談で前向きな成果を得たければ、今後日米が協力して取り組むために多くの立場を共有することが分かるはずだ。

　とはいえ日本の世論は、アメリカへの信頼を根本から揺さぶった大統領選中のトランプの発言をそう簡単に忘れない。日本の官僚からは、日本政府はTPPを守り抜き、米軍駐留費を十分に負担してきた実績を示して新政権の強硬姿勢を突き返すべきだという声も上がる。安倍は今回の会談でひとまずそうした主張を封印する代わり、トランプ政権による対日並びに対アジア戦略の輪郭を一から形作ることに焦点を置くだろう。もしうまくやれば、安倍は他のアジア諸国やトランプ次期大統領にも多大な恩恵をもたらすことになる。

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