最新記事

米大統領選

トランプ外交のアナクロなアジア観

日韓との同盟は不公平な取引だ──暴言王の過激で怪しい主張が導く対アジア関係の不安定な未来は回避できるか

2016年3月22日(火)16時00分
アンキット・パンダ

同盟不要論? トランプは「不公平」な日米安保条約の再交渉も考えているという Photo by Scott Olson/Getty Images

 ドナルド・トランプの外交政策に対する考えとは、いかなるものか──。米大統領選の共和党候補指名レースで首位を独走する人物である以上、これは真剣に検証してみるべき問いだ。

 幸いにも、米メディアには2カ月ほど前から、トランプの外交面での主張を読み解く記事がいくつか登場している。

 ブルッキングズ研究所国際秩序・戦略計画責任者トーマス・ライトは、政治ニュースサイトのポリティコに寄せた記事で、トランプの世界観は首尾一貫していると指摘した。

 その事実が示すのは、これまでの過激発言は建前ではないということ。発言は深い信念に基づくものであり、アメリカは世界において不当な扱いを受けていると、トランプは本気で考えている。

【参考記事】トランプの「アジア外交」絡みの暴言は無視できない

 ブルームバーグのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは陣営顧問の顔触れや、外交政策の方向性を決める基本的信条という視点から「トランプ・ドクトリン」の実態を語っている。一方、タフツ大学のダニエル・ドレズナー教授(国際政治学)はワシントン・ポスト紙の記事で、実はトランプの主張こそが現実主義的外交姿勢の究極形ではないかと示唆した。

 トランプの外交政策観の恐るべき問題点については、語っても語り足りない。とはいえここで注目したいのは、彼のアジアに対する姿勢だ。

【参考記事】米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

 オバマ政権は、安全保障や外交の軸足をアジアに移すリバランス(再均衡)政策を掲げたものの、停滞気味だとの批判がある。だが「トランプ大統領」が誕生すれば、アジアとの関係強化は停滞するどころではない。東アジアを半世紀以上にわたって支えてきた対米同盟は終わりを迎え、日本や韓国、フィリピンは自力での防衛を迫られることになりかねない。

 日本に関して言えば、トランプは日米同盟の在り方を嫌っている。日米安全保障条約は不公平な内容であり、本当の同盟ではないと考えているからだ。

 確かに片務的かもしれないが、日米同盟は最初からそういう形でつくられている。それでもトランプは、アメリカには日本を守る義務があるのに、日本は同じ義務を課されていないと憤る。根っからのビジネスマンである彼にしてみれば、日米同盟は「悪い取引」なのだ。

日本の経済的繁栄は過去の話なのに

 恐ろしいのは、トランプが本気でそう信じていること。そしてこの数十年、信念が少しもぶれていないことだ。

 ブルッキングズのライトが指摘するように、アメリカで日本企業による買収が相次いでいた87年、トランプは公開書簡で訴えた。「日本をはじめとする国々にツケを払わせて、アメリカの巨額の財政赤字に終止符を打つ」べきだ、と。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

銅に50%関税、トランプ氏が署名 8月1日発効

ビジネス

FRB金利据え置き、ウォラー・ボウマン両氏が反対

ワールド

トランプ氏、ブラジルに40%追加関税 合計50%に

ビジネス

米GDP、第2四半期3%増とプラス回復 国内需要は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中