コラム

この週末にトランプ陣営が抱え込んだ5つのトラブル

2016年08月02日(火)17時10分

Carlo Allegri-REUTERS

<戦没米兵の家族との批判の応酬、メラニア夫人の過去のヌード写真の掲載、本選のテレビ討論の日程に文句を付ける等々、指名候補になってからの短期間にこれだけのゴタゴタが出てくるのは異常な状態>

 7月第3週の共和党大会が終わった時点では、トランプは世論調査でヒラリーより1~2ポイント先行していましたが、7月最終週の民主党大会が閉幕して「双方の態勢が整った」時点で、ヒラリーが再度優位を取り戻しました。

 政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス(RCP)」が出している、主要な世論調査の平均値では、現時点の数字を見てみると

■ヒラリー・クリントン......45.9%
■ドナルド・トランプ......42.0%

 とヒラリーが3・9ポイントの顕著なリードを確保しています。実は、数時間前に見た時点ではその差は2・2ポイントだったので、リードはジワジワ広がっているようです。RCPの数字というのは純粋に平均値を出したものですが、単独の新しいデータとしては、CBSによる「民主党大会後」の時点の調査で、

■ヒラリー・クリントン・・・・・・46%
■ドナルド・トランプ・・・・・・・39%

 という数字が出ていて、ヒラリーが7ポイント先行しています。一連の調査結果は、俗に言う「党大会後のバウンスバック(揺れ戻し)」だけでなく、それに加えてその背景には「トランプ陣営の深刻なスランプ」という問題がある、そう指摘しなければなりません。

 7月最後の週末は、トランプ陣営にとって選挙戦始まって以来最悪だったでしょう。大ざっぱに言うと、5つのスキャンダルを抱えており、いずれについても適切な「ダメージ・コントロール」ができていないというのが印象です。

 その一つ目は、イスラム教徒の戦没米兵一家の問題です。先週の民主党大会で、イラク戦争でアメリカ兵の息子が戦死したイスラム教徒のヒズル・カーンという人物がスピーチを行いました。その際に、カーン氏はポケット版の「合衆国憲法」を取り出してトランプを批判。つまり合衆国憲法が「信教の自由」を保障しているのにもかかわらず、トランプが「イスラム教徒の入国禁止」を主張しているのはおかしい、と呼び掛けたのでした。

【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

 これは民主党として、極めて政治的な「仕掛け」にほかなりません。ところが、これに対してトランプは、その民主党の仕掛けた「ワナ」に完璧に引っ掛かってしまいました。こともあろうに、戦没米兵の一家を批判したのです。例えば「誰があのスピーチを書いたんだ? ヒラリーのスピーチライターか?」などという具合です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story