コラム

なぜアメリカはFIFA汚職の摘発に踏み切ったのか?

2015年05月28日(木)11時24分

 例えば、18年のロシアW杯は現在の米ロ関係から見てあらためて賛成できない、22年のカタールW杯も湾岸の治安を考えると適当な場所ではなくなったというようなファクターはあるでしょう。ですが、それは主要な理由ではないと思います。

 では、野球やアメリカンフットボール、そしてバスケットボールの人気が高いアメリカとして、国際的なサッカー人気に水を差したいというような意図があるのでしょうか? これは違うと思います。そんなことをするメリットはアメリカにも、オバマ政権にもないからです。

 ここからは私見ですが、オバマ政権は「ヒスパニック系有権者」を意識して動いていると思います。ヒスパニック系人口のサッカー人気というのは絶大で、彼等の出身国のナショナルチームの動向、あるいは出身国の国内リーグ、あるいはコパ・アメリカやW杯なども、非常に重大な関心事です。

 今回の摘発は、アメリカの非ヒスパニック系にとっては、サッカー人気に水を差す作用が多少はあるかもしれませんが、そもそもサッカーの熱狂的なファンであるヒスパニック系に対する影響は異なると考えられます。それは、自分たちの愛するサッカーが「欧州やアメリカの金持ちによって歪められている」という思いから、ヒスパニック系住民にオバマ=リンチの「国策捜査」が支持されるという可能性です。

 彼等としては、サッカーを愛するがゆえに、そのサッカーがあまりにも巨額な金によって汚れているのであれば、そこにメスを入れるのが「米司法当局」であることには、快哉を叫ぶのではないかというわけです。同時に、サッカーにはそんなに興味はない非ヒスパニック系のアメリカ人にとっても、ヨーロッパの腐敗した貴族的な人々をアメリカの司法が裁くという「ドラマ」は、どちらかと言えば歓迎されると思います。

 さらに言えば、欧州各国としてはサッカーと言うビジネスの存在感が大き過ぎて手が出せない一方、アメリカではそれが可能だということ、それ以前の問題として、アメリカの当局としては看過できないような悪質で大規模な容疑ということはあると思います。

 そうしたファクターを考慮しつつ、オバマ政権、特にロレッタ・リンチ司法長官は、ある種の「劇場型捜査」に踏み切った――。現時点はまだ分かりませんが、そんな文脈で今後の展開を見ていくことができると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀

ビジネス

米国株式市場=3指数下落、AIバブル懸念でハイテク

ビジネス

FRB「雇用と物価の板挟み」、今週の利下げ支持=S

ワールド

EU、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意 ウクライナ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story