コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

なぜアメリカはＦＩＦＡ汚職の摘発に踏み切ったのか？

2015年05月28日（木）11時24分

　例えば、18年のロシアＷ杯は現在の米ロ関係から見てあらためて賛成できない、22年のカタールＷ杯も湾岸の治安を考えると適当な場所ではなくなったというようなファクターはあるでしょう。ですが、それは主要な理由ではないと思います。

　では、野球やアメリカンフットボール、そしてバスケットボールの人気が高いアメリカとして、国際的なサッカー人気に水を差したいというような意図があるのでしょうか？　これは違うと思います。そんなことをするメリットはアメリカにも、オバマ政権にもないからです。

　ここからは私見ですが、オバマ政権は「ヒスパニック系有権者」を意識して動いていると思います。ヒスパニック系人口のサッカー人気というのは絶大で、彼等の出身国のナショナルチームの動向、あるいは出身国の国内リーグ、あるいはコパ・アメリカやＷ杯なども、非常に重大な関心事です。

　今回の摘発は、アメリカの非ヒスパニック系にとっては、サッカー人気に水を差す作用が多少はあるかもしれませんが、そもそもサッカーの熱狂的なファンであるヒスパニック系に対する影響は異なると考えられます。それは、自分たちの愛するサッカーが「欧州やアメリカの金持ちによって歪められている」という思いから、ヒスパニック系住民にオバマ＝リンチの「国策捜査」が支持されるという可能性です。

　彼等としては、サッカーを愛するがゆえに、そのサッカーがあまりにも巨額な金によって汚れているのであれば、そこにメスを入れるのが「米司法当局」であることには、快哉を叫ぶのではないかというわけです。同時に、サッカーにはそんなに興味はない非ヒスパニック系のアメリカ人にとっても、ヨーロッパの腐敗した貴族的な人々をアメリカの司法が裁くという「ドラマ」は、どちらかと言えば歓迎されると思います。

　さらに言えば、欧州各国としてはサッカーと言うビジネスの存在感が大き過ぎて手が出せない一方、アメリカではそれが可能だということ、それ以前の問題として、アメリカの当局としては看過できないような悪質で大規模な容疑ということはあると思います。

　そうしたファクターを考慮しつつ、オバマ政権、特にロレッタ・リンチ司法長官は、ある種の「劇場型捜査」に踏み切った――。現時点はまだ分かりませんが、そんな文脈で今後の展開を見ていくことができると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、核協議の対案を数日内に準備へ　米国は限定攻
2026.02.21

ワールド

トランプ関税は違法、米最高裁が判断　緊急法は大統領
2026.02.21

ビジネス

米ＧＤＰ1.4％増に急減速、25年第4四半期速報値
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、最高裁の関税違法判断「恥ずべきこと」
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story