はしかの流行が暴露したアメリカの予防接種の実態

　どうして未接種者が増加しているのかというと、州によっては「保護者の判断で接種を拒否できる」からです。では、どうして接種拒否が出てくるのかというと、日本と全く同じ理由です。要するに「副反応が怖い」という理由です。

　特に欧米の場合ですと、イギリス発の「ＭＭＲ接種を行うと自閉症になる確率が高くなる」という根拠のない風評が一時期かなり広まったことがあり、その影響もあるようです。また、女子対象の「子宮頸ガン予防（ＨＰＶ）ワクチン」接種を各州が進めることに対して、アメリカの保守派の間に反発があり、その反発とまとめてＭＭＲについても「保護者の任意」にすべきだという政治運動になっていることもあるのです。

　この問題では、ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事がこの「保護者による予防接種の拒否権」を認める発言をして「物議を醸して」います。クリスティ知事は、2016年の大統領選に意欲を見せており、既に「ＰＡＣ（政治活動委員会）」を立ち上げているのですが、「国際問題には全くの素人」という「弱点」を補うために１月の末にイギリスを訪問してキャメロン首相とも会談しているのです。

　ところが、訪問先のケンブリッジでの記者会見で強調したのは「予防接種の任意性確保」という主張でした。要するにＨＰＶにしても、ＭＭＲにしても強制接種はダメだというのです。

　この発言には、ある種「政治的な必然性」があることが指摘できます。クリスティ知事は、小さな政府論など「コストカット」に関しては良くも悪くも実績があるのですが、共和党の候補として指名を獲得するための「社会価値観」では大きなハンデを背負っているのです。というのは、このニュージャージーは「リベラル州」であり、その州政を担う中で、クリスティ知事は「銃規制と妊娠中絶は容認」という立場に立っているからです。

　知事自身は「州の特性に合わせているだけ」で自分はそんなにリベラルではないと強弁しているのですが、共和党内からは「アイツは真性保守ではない」という烙印を押された存在になってしまっています。そのハンデを何とか克服するために、「予防接種の拒否権ぐらいは主張する」ことで「辛うじて保守の魂があることを証明したい」のだと思います。

　ですが、タイミングは最悪でした。麻疹の流行が社会問題化する中で、このクリスティ発言はメディアの「格好の餌食」にされた格好です。ＣＮＮの医療評論家であるサンディ・グプタ医師などは、早速このクリスティ発言に対して噛みついています。