コラム

18歳を「成人年齢」にして大丈夫か?

2015年02月19日(木)12時46分

 それにしても、順序がおかしな話だと思います。「憲法改正の国民投票は18歳以上としたい」というのが最初にあって、「ならば公職選挙法の投票年齢も18歳に引き下げよう」という話の順番というのは、順序が逆であると同時に「根拠、理念」が希薄だからです。

 世界の多くの国は18歳から選挙権を認めていますが、その多くの場合は、60年代末から70年代に団塊の世代が新しい価値観を創造しながら「上の世代に挑戦」する動きの中で生まれたものです。いわば人口動態の結果として政治力を持ったからです。つまり「自分たちを一人前として認めよ」という本人たちの要求があり、それが「成人年齢の引き下げ」という結果となって、その派生として選挙権を与える年齢も18歳になっているわけです。

 そうした「順序の議論」はともかくとして、18歳に選挙権を与えるのであれば、成人年齢を18歳にしなくては社会的に妙なことになります。例えば、選挙権を持つということは、社会制度の変更を意味する法律の新設や改正について、間接的な決定者になるということです。また予算策定の権限と決算審査の権限も間接民主制の枠の中で手にすることになります。

 有権者というと、投票して人物を選ぶだけというイメージがあるかもしれませんが、要するに主権者になるということです。その主権者が、民事上の契約当事者になれないとか、金銭上の取引において親権の管理下に置かれるというのは、話としておかしいわけです。社会において自分に責任の取れない人間が、社会における決定者になるということになるからです。

 まず、民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という部分を改正し、併せて刑法にしても、18歳を成人年齢として扱うようにすべきでしょう。そうでなくては、憲法に規定された国民主権という概念に揺らぎが出てくるように思います。

 これに伴って、多くの高等学校で行われている学校外にいたるまで生徒の生活を縛っている校則などは廃止する必要があるでしょう。18歳になって成熟した投票行動ができるように、高校までの公教育で選挙制度や行政府のしくみなどを、「教養や社会批判」ではなくもっと実際的な観点から網羅的に教えることが必要になると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

アングル:コロナワクチン開発、中小勢から遠のく投資

ワールド

焦点:コロナで再び台頭する保護主義、貿易戦争が世界

ワールド

英イングランドでパブやレストランが再開、首相「責任

ビジネス

独コメルツ銀、CEOと監査役会会長が辞任へ 大株主

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「休業要請は慎重に判断」

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

  • 4

    誰もが容赦ない「選別」にさらされる中学生時代を見…

  • 5

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 6

    【香港危機】台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う

  • 7

    ブラックホール爆弾から無限のエネルギーを取り出す…

  • 8

    「永遠のよそ者」ブルース・リーの知られざる苦悩

  • 9

    オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・…

  • 10

    東京都、新型コロナウイルス新規感染131人 3日連続3…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 7

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 8

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 9

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 10

    北京で6月にクラスター発生したコロナウイルス、東南…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 3

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 4

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 5

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 6

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 7

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 10

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!