コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

大学入試改革を成功させる「３つの鍵」とは？

2014年12月26日（金）12時50分

　大学入試センター試験を廃止して「大学入学希望者学力評価テスト」を年複数回実施し、各大学の個別入試も筆記の点数だけではなく、面接や小論文、集団討論などを活用して選抜するよう求める答申を、中央教育審議会が行いました。

　この改革については「知識偏重型」から、思考力や判断力を多面的に評価する「知識活用型」への移行を目指すのが目標だとされています。早速色々な批判が出ているようですが、確かにこれは大きな改革になると思います。

　明治維新以来、現代に至るまで入学試験の選抜に関しては、静的な知識の記憶力と単純なパズル解読のスキルだけで終始し、「本質的な意味はない客観性」が重視されてきました。

　その代わり、知識の「活用」、つまり抽象的な思考力に関しては主として学生個々人の反骨精神に期待するという教育がされてきたわけです。戦前は自由民権、キリスト教理想主義、社会主義、自由主義、そして戦後は安保反対から全共闘そしてサブカルまで、抽象的な価値のハンドリングのスキルに関しては一切学生の自主性に任せてきたのです。

　そうした若者は就職すると「社会と和解」して、若き日に「社会改良の志とともに」学んだ抽象的な思考力を、今度は企業や政府機関などの「組織の利害追求」のために、良くも悪くも見事に応用して、日本の経済と社会を発展させてきました。

　ですが現代社会では、「社会を改良するのは困難」という閉塞感が横溢する世相に加えて若者の人口自体が減少していることもあり、若者の反骨精神による自発的な「抽象概念操作スキルの学習」を待っていることはできなくなっています。さらに、成熟社会を迎える一方で個々の企業に余裕のなくなった日本社会では、実学のスキル教育は就職後という「のんきな」姿勢は許されなくなりました。

　そこで明治以来のアプローチを180度転換して、高校生のうちに「抽象価値を扱う能力は大事だ」というメッセージを伝え、ただでさえ少ない若者の中から「抽象的な思考力のセンスのある」若者を選抜していく、同時に大学のカリキュラムもずっと実用的なものにして、欧米の大学に比較して著しく遅れることのないようにしようというわけです。

　私はこの方向性は間違っていないと思います。ですが、これは大きな制度改定です。下手をすると「ゆとり教育の失敗」と「法科大学院制度の失敗」が重なるような迷走に至る可能性があります。日本の大学教育全体への信頼が揺らいで、若者の多くが一斉に海外を目指すようになる可能性も否定できません。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇　肥料コスト高も影響
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止　前線は良好＝ゼレン
2026.04.03

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展＝中国外
2026.04.03

ワールド

ミャンマー大統領に前国軍総司令官、議会が選出
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story