コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

安倍首相はダボスで何を言ったのか？

2014年01月28日（火）10時59分

　安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。

　この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。

　特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏はラッチマン記者のコメントをツイートすると共に、「安倍発言問題を含む、日中の緊張がダボス会議の参加者を驚かせた」と報じています。更に、ロイター通信ではスティーブン・アドラー社長が、他の記者との連名で配信した記事の中で「安倍首相はトラブルメーカー」という中国高官の表現を借りつつ、発言を批判しています。

　安倍首相の周辺には、その通訳の「一言が余計だった」という点など、色々と言い分はあるかもしれません。何よりも「日中間に危機管理のホットラインを」という提案が真意であるのであれば、何度でもそのことを誠実に説明すべきだと思います。

　ですが、仮にそうであっても「第一次大戦で甚大な被害を受けたヨーロッパのど真ん中」で、特に「その大戦を繰り返さないために国際連盟を設置したスイスという国」で、しかもその「国際連盟の常任理事国でありながら自身が脱退することで連盟を事実上潰して再度の世界大戦を戦うことになった」日本の、その「戦前の歴史の名誉回復」に熱心な首相が、「第一次大戦の100周年」というセンシティブな時期にこうした発言をするというのは、日本を「再度孤立化へ」向かわせる自爆行為だと言ってもおかしくないと思います。

　更に安倍首相は、同じダボスの地で、ＣＮＮキャスターのファリード・ザカリア氏の単独会見に応じています。その内容は、１月26日（日）の同氏がキャスターを務める『ファリード・ザカリアＧＰＳ』という番組で放映されています。編集としては、短く刈り込まれたもので、また安倍首相が日本語で喋った上に不十分な英訳ナレーションが乗るという不完全なスタイルでした。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了　「困難な交渉」
2026.02.19

ワールド

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難　
2026.02.19

ワールド

北朝鮮、党大会で新たな軍事目標設定へ　金総書記が表
2026.02.19

ビジネス

ムーディーズ、ＡＩ懸念を一蹴　通期利益見通しが予想
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story