政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？

　現在の諸問題にも似たような構図があります。2011年の東京電力福島第一原発の事故に際して、文科省は放射性物質拡散のシミュレーション・システム「ＳＰＥＥＤＩ」の試算結果を秘密にしましたが、それは何も飯舘村などの住民に高線量を浴びせて平気だったからではありません。試算結果を公表することによる混乱を処理して尚、公表によるメリットを生み出して世論に叩かれないというシナリオをどうしても描けない中で、公表するだけの制度的なインフラもない中、公表できなかったのです。

　自分たちが無能であり、制度の整備を怠っていたから、つまり政府が政府として必要な制度インフラと、情報収集の仕組みと、判断し実行するだけの人材力に欠けていたから、つまり政府というのは「無能」であるから「秘密を作りたがる」のです。

　オバマ政権もそうです。オバマ政権は、相当に秘密主義の害毒に汚染されてきていますが、例えば現在大きなスキャンダルになっている「医療保険改革による新医療保険の入会システム」のトラブルに関しても当初はなんだかんだ言って隠していました。オープンに問題を公表して、なおかつ制度への支持をキープするだけの、そして問題解決にメドをつけるだけの能力に欠けていたから隠したのです。

　昨今大変な非難を浴びているパキスタン、アフガニスタン、イエメンなどでの「ドローン（無人機）」作戦も同様です。本来であれば、テロ容疑者が外国に潜伏していたのであれば、当事国との関係で合同捜査を行って、容疑者を拘束し国際法によって、どちらかの当事国の公正な刑事裁判システムで裁くべきです。ですが、外交能力が不足しているために、もっと言えばソフトパワーを含めたアメリカの方針に国際的な説得力が無いために、そうした正攻法が取れないわけです。

　そこで全くの超法規的判断として、無人機を外国の領空に侵入させて、容疑者と思われる「ヒトの体温の集合体」を感知すると遠隔操作で爆撃して人間を殺害するわけです。勿論、誤爆も巻き添えも知ったことではなく、多くの場合は攻撃の事実も一切公表しません。相手国の政府から、そして国際世論からの批判には耐え得ないことを知っているから伏せるのです。

　そのような行動が中長期的には米国に反発する世論を拡大して、かえって危険を増大することも分かってはいるのでしょうが、ＣＩＡやＮＳＡの官僚システムから「危険人物に関する諜報」が上がってくると、放置して大規模なテロが再発すると国内で批判されるからという「恐怖心から」やってしまうわけです。無能に加えて、そのような脆弱性も伴っていると言えるでしょう。