コラム

福島第一原発事故、「ベント」問題の背景にある疑問とは?

2011年07月22日(金)12時03分

 事故発生直後は、私はプリンストン大学関係の核物理の専門家の人々とディスカッションを続けながら、アメリカでの見方をこの欄を中心にレポートしてきました。その後は、一旦事態を静観していました。ですが、ようやく「工程表の第1ステップ」が確認できる状況に近づいたという発表も出たこの時期、改めて未解決の疑問点についてお話ししたいと思います。

 何よりも、日本のエネルギー政策や、原子力技術の輸出の継続など、大きな方向性の決定を行うためには、今回の事故の原因と経過について、客観的な評価を確定することは極めて重要ということもあります。

 いまだに気になるのは「ベント」の問題です。ベントはどうあるべきで、実際はどのようにされたのか、あるいはされなかったのか? 水素爆発時の放射性物質飛散がたいへんに広い範囲に及んでおり、様々な被害が議論されるようになった現時点で、改めてこの問題は重みを持ってきています。

 この問題に関しては、私は事故発生直後から「GEのこのタイプの炉では、ベントを建屋内に行って圧力容器の水蒸気爆発を防止するのは仕様」という主張を繰り返し紹介してきました。米国での報道はこの見解で一貫していましたし、専門家とのディスカッションでもそうでした。

 何故「建屋内」にベントする仕様になっているのかというと、放射性物質をいきなり外気に放出はしたくないからと考えられます。微量の放射性物質漏洩の際に、ダイレクトに環境を汚染するのではなく、建屋の上部にベントして、これを「五重の壁の最後の砦」とする、そうした設計になっているという見解です。

 また万が一、建屋内にベントして水素濃度が濃くなった場合は、建屋の上部で爆発が起きたら建屋の上部が吹き飛んで衝撃を吸収するようになっているというのです。事故前の写真、あるいは建屋の破壊のなかった2号機の写真を見れば分かりますが、建屋の外壁の色は上の3分の1だけ異なっています。これは、構造を上3分の1だけ「鉄骨と薄い板」にしてあるので、そこが壊れることで爆発の衝撃波を吸収して建屋の下半分を守る、それも設計上の仕様だというのです。

 これは、スタンフォード大学の国際安全保障協力センターの客員で、仏アレヴァ社系列の燃料処理企業の現役の幹部、また元IAEAの研究員であったアラン・ハンセン氏が3月にスタンフォード大学の公開セミナーでハッキリそう発言しており、同氏の示したスライドでは、そのプロセスが図示されています。アメリカでの報道は、この発表とスライドを踏まえたものが多いと思われます。例えば、CNNが3号機の水素爆発を「中継」していた際に、リアルタイムでマサチューセッツ工科大学、セキュリティ研究プログラムのジム・ウォルシュ研究員がこのハンセン見解に沿った解説をしていました。

 ただ、最近の日本の報道では、このハンセン見解は、スタンフォード大学の発表と言うよりも「アレヴァ社の観点からGE炉を批判するバイアスの入った見解」という言い方がされているようです。いくら何でも、ビジュアル的にネガティブな印象を与え、それ以前に大規模な放射性物質飛散を「タイミングと方向をコントロールできない偶発的な水素爆発で」起こしてしまうというのを「仕様」だとするならば、GEの「マーク1」は欠陥炉ではないかということになるからです。この指摘は一理あると思いますし、大規模な放射性物質飛散で広範囲な被害が確認されている現在では、そう考えるのには十分な理由があるように思います。

 そこで、現在は、東電も安全・保安院も「ベントは排気筒にしようとしたが、停電等の理由で弁が作動せずに上手くいかなかった」という説明で一貫しています。ただ排気筒にダイレクトにベントするというのは、水素爆発の危険は防止できますが、環境に高濃度の放射性物質を意図的に排出することになるわけで、風向きなどを見ながら高度な判断が必要となるわけです。政府・東電としてはそうした判断をしようとしたが、弁が動かずに失敗したというのが公式見解のようです。

 ですが、ベントができずに圧力容器(原子炉の釜)そのものの圧力が高まり、水蒸気爆発が起きて釜が割れてしまっては「この世の終わり」になります。そこで、排気筒がダメならということで建屋上部にベントした、あるいは排気筒が使えない場合は、自動的に建屋上部にベントすることになったと推測されます。この部分、どこまでが判断の介入する余地があり、どこまでが仕様かの解明が必要です。

 その結果として、1号機、3号機の場合は建屋上部での水素濃度の上昇、そして水素爆発ということになったわけですが、問題は2号機です。2号機では、建屋上部での水素爆発は回避されました。その理由としては、建屋上部海側にある「ブローアウトパネル」が開放され、水蒸気や水素が外気に排出されたことの成果のようです。確かに2号機では建屋上部に四角い開放箇所があり、現在でも映像で確認できます。このパネルが開いたことで、上部の水素爆発が回避されたと見るのは正しいようです。

 ですが、それでも疑問が残ります。炉の冷却が上手くいかない中で、また全電源喪失という状況の中で、どうやってパネルを開放したのでしょうか? アメリカの報道の中には「決死隊」が行ったというような「見てきたような」解説があるのですが、日本では一切発表されていないようです。また、それ以前に2号機では開放された「ブローアウトパネル」が1号機と3号機ではどうして開かなかったのか、という疑問も残ります。

 問題を整理してみましょう。仮に、この「GEマーク1」という炉が全電源喪失時には燃料棒破損を起こすとします。その際に、水蒸気爆発を防止するためにベントするとして、同じく全電源喪失時には「排気筒からのベント」が不可能であり、建屋上部に排気するしかない、その建屋上部で水素爆発が起きるのを防止するには「ブローアウトパネル」を開放するしかないが、全電源喪失時にはマニュアル対応となり「決死隊」が必要だとします。仮にそうであれば、この炉は「欠陥炉」ということになります。

 アレヴァ社のハンセン氏が言うように「それが仕様」なら、同型炉に関しては大きな改修が必要になると思います。もしかしたら、米国でこの問題に関する「アレヴァとGE」「政府と原発運営企業」の間で論争があるのかもしれません。そうした雑音に影響されることなく、逆にそうした論争に客観的な決着を与えるべく、まずは事実の解明を進めるべきです。

≪お知らせ≫
ブログの筆者・冷泉彰彦氏が日経CNBCで本日(22日)午後9時30分より放送の「NEWS ZONE」にゲスト出演します。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story