コラム

今からでも遅くない! トランプ弾劾を徹底解説

2019年11月14日(木)16時10分

―なるほど。もう1つ、トランプが望んだ捜査は?

ジョー・バイデン元副大統領とその息子のハンター・バイデンについての捜査だ。

―バイデンは民主党の有力候補として、来年の大統領選挙に向けて活動中ですね。何についての捜査ですか?

オバマ政権時に、副大統領だったパパ・バイデンがウクライナの検事総長を解雇するように当時のウクライナ政府に圧力をかけたことについてだ。当時、バイデンの息子がウクライナのある会社の役員を務めていたが、パパ・バイデンは、バイデン・ジュニアの会社に対する捜査を阻止するために、検察の解雇を求めたのではないかと......。

―え? 副大統領がそんなことをやったら、調べてもらって当然でしょう?

もちろん。やったらね。でも、やっている証拠はない。まず、例の検事総長は汚職で有名で、彼の解雇はバイデン個人の要求ではなく、アメリカ政府のほかイギリス、EU、IMF 、ウクライナ国内の団体など、多方面から求められていたことだ。そして、バイデン・ジュニアの会社への捜査は彼が役員になる前に既に終了していた 。その会社の汚職疑惑もあったが、バイデン・パパは検事総長を交代させて、むしろその会社へ新たな捜査をするように促していたという。アメリカの外交筋もウクライナ政府も、政府監視団体も、調査した地元新聞などもバイデンの不正を否定している。

―じゃあ、トランプはなんで調べてほしいと?

それは、本人に......。

―聞かないと分かりませんね。はい。推測でいうと?

政敵のバイデンをつぶすのに便利だからだと思われる。「ジョー・バイデンは息子の会社を調べる検察官を解雇するなら10億ドルを渡すと、ウクライナ政府に約束した」と言えたら、選挙に有利だと思っているのは間違いない。

―何でそう言い切れるのですか? 本人に......。

聞いていないよ! でも、トランプ選挙陣営は実際にそんな内容の広告をフェイスブックに流して いる。根拠がなくても、お金を払ってでも言いふらしたいことだから、それを裏付ける「捜査」があればどんだけうれしいか。そんな気持ちでウクライナ政府に働きかけたと推測される。

―じゃあ、「バイデンが自己利益のために公金をもってウクライナ政府に圧力をかけた」と、主張したいトランプが自己利益のために、公金をもってウクライナ政府に圧力をかけた。そういう疑いですね。

その通り!

―頭が痛くなってきました。

ここまでが背景だよ。これからが弾劾の話のスタートだ。今年1月からトランプは、顧問弁護士のルディ・ジュリアーニやゴードン・ソンドランド駐EU大使などを通して、またはゼレンスキー大統領との電話会談で直接、「軍事支援や首脳会談」と「捜査開始」の取引を目指していたとされる。しかし、それは内部告発によって8月に初めて噂になり、9月にその告発書が開示されたことで明るみにでた。下院は9月末に調査を正式に開始し、司法委員会で関係者の事情聴取を行った。そして、国民が直接証言を聞ける公聴会が今月13日からやっと始まった。これが本当のスタートだ。

―これからの流れはどうなりますか?

公聴会を経て、おそらく年内に下院で弾劾訴追案が可決される見込みだ。これが書類送検に当たるもの。そして、来年頭に上院で弾劾裁判が始まるはず。これが本当のスタートだ。

―本当のスタートが多すぎませんか?

というか、上院での裁判の結果をもって来年の大統領選挙に突入するから、それが本当のスタート!

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、カナダ産菜種粕やロブスターなどの関税停止 3

ワールド

クロアチア首相、ハンガリーとスロバキア向け原油供給

ワールド

タリバン暫定政権、パキスタンの標的にドローン攻撃 

ワールド

焦点:中国軍用ドローンが他国機「なりすまし」飛行、
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    【和平後こそリスク】ウクライナで米露が狙う停戦「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story