コラム

安倍政権は要注意、米朝会談で日本はアメリカに裏切られる!?

2018年03月22日(木)15時30分

トランプが「アメリカ・ファースト」に考えるのは明らか Mike Theiler-REUTERS

<米朝首脳会談で日本が「蚊帳の外」に置かれないよう、核・ミサイルや拉致問題などの優先順位を考え、何ができるか国民の間でも議論しよう>

5月末までに予定されている米朝首脳会談をめぐって、日本国内では期待と共に不安も高まっている。安倍政権が「対話より圧力!」と強硬路線を取り続けてきた一方で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はピョンチャン(平昌)五輪をきっかけに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と急接近し「微笑み合っている」。さらにドナルド・トランプ米大統領は唐突に方向転換し、会談にゴーサインを出した。日本にとっては「蚊帳の外」感が拭えない。

6月に統一地方選を控える韓国大統領や、11月に中間選挙をにらんでいる米大統領は焦りを見せているのかもしれない。特にトランプは政権内の混乱、ロシア疑惑、AV女優への口止め料支払いなどの話題から国民の目をそらしたがっている可能性も高い。北朝鮮との交渉で早めに成果を出したいがために、米国内で自慢できるような条件を優先し、日本が重視するイシューを犠牲にする可能性は十分考えられる。

心配する人の気持ちはよく分かる。
 
具体的に懸念される「裏切り方」としては、主に2つのシナリオが考えられる。1つ目は「拉致問題は未解決のまま米朝合意に至る」ということ。2つ目は「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発凍結で合意をするが、日本が射程範囲内に入る短・中距離弾道ミサイルは北朝鮮が保有したままになる」ということ。

残念ながら、どちらも合理的な予測だと思う。もちろん理想は拉致問題解決も、短・中距離弾道ミサイル放棄も、さらには完全非核化も全て含めた総合的な合意に至ること。その可能性は少なからずある。でも、その夢を見続けながらも、叶わなかった場合に備えて議論を進めないといけない。そして「裏切り」があったとしても、悪夢にならないようにしないと。

正直言って、上記の2つの問題において、アメリカに「裏切られる」可能性は大きいと思う。その理由を説明しよう。

とにかく一刻も早く拉致問題を解決し、拉致被害者とその家族を日本に帰してほしい。日本国民はもちろんだが、僕も強くそう思っている。しかしアメリカにとっては、直接的な脅威になるミサイル・核問題の優先順位の方が断然高い。トランプが昨年9月の国連演説で横田めぐみさんに触れたとはいえ、米朝交渉が始まったら「アメリカ・ファースト大統領」が拉致問題に重点を置くとは思えない。

では、韓国はどうか? 韓国は日本と同じ拉致被害国である。北朝鮮に軍艦を撃沈されたり、住宅街も含めて砲撃を受けたり、民間の飛行機が爆破されたりしている。そもそも北朝鮮に侵略戦争もされているのだ。同じ被害国として日本に深く共感できるはず。しかし、今まで大量の涙を飲んで融和策に挑んできた韓国国民は、日本に同じような我慢を求める可能性も大きい。

米・韓が脅威解消や緊張緩和を優先する中、日本が拉致問題にこだわり続けると3国間で歩調がぶれる。もちろん米・韓も総合的な合意を目指すはずだが、交渉が頓挫しそうになったら拉致問題は後回しにされる確率が高い。これを「裏切り」と見るなら、いつ裏切られてもおかしくない。
 
短・中距離ミサイルに関する心配も同様だ。北朝鮮のICBMはほぼ完成している。大気圏再突入さえ可能になればできあがり。そうなると、アメリカにとっての脅威レベルは一気に上がる。だから、その前にミサイル開発を凍結させることが脅威解消の最も手っ取り早い手段。北朝鮮にとっても、比較的応じやすいものと思われる。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story