コラム

中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味

2016年02月19日(金)07時21分
中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味

力の誇示 昨年11月、南シナ海で米海軍原子力空母セオドア・ルーズベルトを視察したカーター米国防長官 Master Sgt. Adrian Cadiz/Department of Defense-REUTERS

 2016年2月16日、米国のメディアは、南シナ海・パラセル諸島(西沙諸島)のウッディー島(永興島)に、中国が地対空ミサイルを配備したと報じた。衛星画像で確認されたものだ。この中国のミサイル配備は、南シナ海における、米中緊張のエスカレーションの新たな段階である。南シナ海における米中間の緊張は今後とも高まり、対立は深化する。

 ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張しているが、1974年以降、西沙諸島全体を中国が実効支配している。報道された衛星画像から、ウッディー島の浜辺に、複数の車両に搭載されたミサイル発射装置やレーダーシステム等が配置されているのが確認できる。これらは、同月3日には確認されておらず、それ以降に配備された可能性が高いと見られている。

 米国防総省のアーバン報道官は「機密事項に関わる問題にはコメントできないが、われわれはこれらの問題を注視している」と述べて、中国の南シナ海における地対空ミサイルの配備に対する警戒感を露わにした。また、同月17日、ケリー米国務長官は、「深刻な懸念」を表明した上で、「今後数日の間に、中国と真剣に協議する」と述べた。

 これらは、中国の南シナ海コントロール強化の動きに対する米国の危機感を示すものだ。南シナ海は米中両国の対立が鮮明になっている海域であり、米国が警戒感を示すのは当然であるとも言える。なぜ、中国は、米中間の緊張を高める、ミサイル配備という行動に出たのだろうか?

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 実は、中国には中国の理由がある。中国は、米国の中国に対する軍事的挑発行為に対抗するために、やむなく自衛措置を採っていると言う。そもそも、南シナ海における米中間の緊張を高めているのは米国の方だ、という理屈だ。

緊張関係を表沙汰にした米国の「裏切り」

 2015年5月に、米海軍のP-8A哨戒機がCNNのテレビクリューを同乗させてスプラトリー諸島(南沙諸島)周辺を哨戒飛行し、中国の人工島建設の様子などを世界に向けて報道させて以来、南シナ海における米中の緊張関係は衆目に晒されることになった。

 このような行為は、問題を表沙汰にせず、米国と水面下で落としどころを探りたかった中国の目には、米国の挑発に映る。米国が、少なくとも南シナ海においては、中国が呼びかける米中「新型大国関係」を公然と否定してきたのだ。中国は、米中「新型大国関係」を、「米中間に問題があっても、軍事力を行使せず、議論によって問題を解決する関係」としている。「対立的共存」とも言える関係であるが、中国が自由に国益を追求しても米国が中国に対して、軍事力を行使しない関係と言い換えることもできる。そのために、問題を表沙汰にせず、両大国間で決着したいのだ。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』(ディスカバー・トゥエンティワン)、『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『中国軍の実態 習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』(共著、ウェッジ)、『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など著書多数。

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