コラム

仲裁裁判所の判断が中国を追い詰める

2016年07月13日(水)16時06分

CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe/Handout via Reuters

<オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に対して中国が主張する権利は認められないという判断を下した。これに従いたくない中国はこれから3つのことをする。「勝訴」したフィリピンを援助で懐柔する、西側とのバランスを取るためロシアに近づく、そして人工島建設は一層加速するだろう> (写真は南シナ海スプラトリー諸島。電波塔のようなものが建設されている)

 2016年7月12日、「中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることが国際法に違反している」などとして判断を求めていたフィリピンの申し立てに対して、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、最終的な「判断」を発表した。「判断」は、501ページにも及ぶ。

 日本でも大きく報道されたとおり、仲裁裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「法的な根拠はない」として、全面的に否定したのである。フィリピンの主張をほぼ全面的に認めたのだ。そして、この「判断」という言葉には、法的拘束力を持つニュアンスの言葉が使用されている。中国とフィリピンは、この「判断」に「従わなければならない」のである。従わなくても罰則規定はないが、国際社会の中で「無法者」のレッテルを貼られることになる。

【参考記事】仲裁裁判がまく南シナ海の火種

 まず、中国が、南シナ海に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」が及ぶと主張することに対して、国際法上の根拠はないとした。さらに、「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘している。「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を下したのだ。

中国の詭弁

 中国は、南シナ海のほぼ全域に対して主権が及ぶかのような主張をしてきたが、そもそも、国連海洋法条約等の国際法に照らせば、その主張が通らないということを理解している。だからこそ中国は、慎重に「領海」という言葉を使うのを避けてきた。中国外交部(日本で言う外務省)なども、「中国は、南シナ海に存在する全ての島嶼およびその付近の海域に、議論の余地のない権利を有する」と主張してきたのである。

「付近の海域」とは、極めてあいまいな表現である。中国は、わざとあいまいな表現を用いたのだ。実質的には、「中国の権利は南シナ海全てに及ぶ」と言いたいのだが、国連海洋法条約に定める「領海」では、南シナ海全体をカバーできない。反対に「南シナ海全体に主権が及ぶ」と言ったら、明らかに国際法違反になってしまう。そこで、「付近の海域」という表現になる。

 さらに、「領海」以外に、中国の権利を主張するための根拠として、「歴史的権利」という概念を持ち出してきた。「国連海洋法条約はともかく、中国はもっと古くから南シナ海全体を管理してきたのだから、中国のものだ」という理屈である。そこで、「主権」という、領土や領海に対して用いられる言葉を避け、「管轄権」なる概念で権利を主張してきたのだ。

プロフィール

小原凡司

笹川平和財団特任研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。1985年防衛大学校卒業、1998年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。安全保障情報を扱う「IHSジェーンズ」のアナリスト・ビジネスデベロップメントマネージャー、東京財団研究員などを経て、2017年6月から現職。近著『曲がり角に立つ中国:トランプ政権と日中関係のゆくえ』(NTT出版、共著者・日本エネルギー経済研究所豊田正和理事長)の他、『何が戦争を止めるのか』(ディスカバー・トゥエンティワン)、『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『中国軍の実態 習近平の野望と軍拡の脅威 Wedgeセレクション』(共著、ウェッジ)、『軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など著書多数。

筆者の過去記事はこちら

ニュース速報

ワールド

東京都、新たに3058人のコロナ感染者 日曜では過

ビジネス

アングル:欧米で広がる金融商品「バズらせ」戦略、標

ワールド

東京都、新たに4058人のコロナ感染者を確認 初の

ビジネス

アングル:コロナ再拡大に大洪水、世界の供給網「限界

MAGAZINE

特集:モデルナの秘密

2021年8月 3日号(7/27発売)

コロナワクチンを高速開発したベンチャー企業モデルナの正体とmRNA治療薬の可能性

人気ランキング

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

  • 3

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺到で中止に、殺害予告も

  • 4

    福山雅治ほどの温厚な人を怒らせた「3つのスイッチ」とは

  • 5

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だ…

  • 6

    パリ五輪ロゴの出会い系アプリ激似説がネットで再燃

  • 7

    「お尻がキラキラ光るクモ」ではなく、無数の赤ちゃ…

  • 8

    今度は米西部でバッタが大発生、繰り返される厄災に…

  • 9

    女子陸上短距離ジョイナーの「伝説と疑惑の世界記録…

  • 10

    コーチもいないオーストリアの数学者が金メダル、自…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が成功しない訳

  • 4

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 5

    チベットの溶ける氷河から、約1万5000年前の未知のウ…

  • 6

    競泳界の「鉄の女」が水の上を歩く奇跡の一枚

  • 7

    「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女…

  • 8

    東京五輪、視聴率苦戦の根本理由

  • 9

    東京五輪は始まる前から失敗していた

  • 10

    ドラァグクイーンと子供のふれあいイベントが抗議殺…

  • 1

    東京五輪、中国人バド選手が韓国ペアとの試合中に「罵倒」連発で騒動に

  • 2

    1匹だけみにくい子猫、病気と思ったら「オオカミ」だった

  • 3

    加害と向き合えない小山田圭吾君へ──二度と君の音楽は聴きません。元いじめられっ子からの手紙

  • 4

    20万円で売られた14歳日本人少女のその後 ──「中世に…

  • 5

    「無駄に性的」罰金覚悟でビキニ拒否のノルウェー女…

  • 6

    「1日2個、カットしてスプーンで食べるだけ」 メンタル…

  • 7

    「競技用ショーツが短すぎて不適切」英パラ代表選手…

  • 8

    人間のオモチャにされたイルカ死ぬ──野生動物に触る…

  • 9

    韓国で、日本製バイクの販売が伸びている理由

  • 10

    いくら太陽光発電所を作っても、日本の脱炭素政策が…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中