コラム

新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100%間違いだ

2020年03月19日(木)17時29分

そして、政治ができることはもう一つある。これは賛否あるだろうが、専門家の意見を十分聞いたうえで、学校の休校要請を解除するのに続き、コロナ危機、最悪期脱却宣言を妥当なタイミングで勇気をもって行うことだ。そのあと、感染者とりわけ死亡者が出るとかなりの批判が出るだろう。しかし、それは部分的な現象に対する批判であって、新型コロナの性質からいって、その点では風邪と同じで、完全に終息した、ゼロになった、という宣言はいつまでたってもできない。それを待っていては、ワクチンが開発されるのを待つしかなく、最低でも1年は経ってしまい、経済は終わってしまう。それははっきり言ってバランスが極端に悪い。

批判を覚悟で、コロナ危機の最悪期は脱した、という宣言を政治が行う。これが最大の経済対策なのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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